3月16日の都議会文教委員会で、足立の区立中学校で行われた性教育の授業について、自民党の古賀俊昭都議が学校名や授業者を名指しし、「不適切な授業ではないのか」と質問、都教委が「性交」や「避妊」など「中学生の発達段階に合わない」授業で、「課題があり」「指導する」などと答弁しました。
　これは、学校教育を政治の圧力でゆがめるもので、教育基本法が禁止する「不当な支配」そのものです。しかも、2003年の都立七生養護学校事件と同じ手法です。議会質問をした都議と一体となって現場の性教育を「不適切」だと介入し、教員を大量処分したこの事件は、裁判で、都議の
「不当な支配」と都教委の教職員を守らない姿勢が断罪され、学校の実践が学習指導要領に違反していないことも確定しました。しかし都教委は敗訴しても謝罪等は一切無く、何よりも特定の政治勢力の意向を忖度した性教育への指導姿勢は事件当時のまま引き継がれ、学校現場への圧力となって続いていたのでした。　足立区の性教育は、子どもに寄り添った実践でした。足立区では、中高生の望まない妊娠や人工妊娠中絶、若年出産など、子どもたちをとりまく困難も多く、先生たちは中学卒業前に最低限の知識を学ぶことでこれらを防げるのではないかと、地域や父母にも公開しながら、何年も積み重ねてきた実践で、足立区教委も「授業は地域の実態に即して行われ、生徒と保護者のニーズに合ったもの」と評価しています。
　2月、前川喜平前文科事務次官の公開授業への文科省の介入が「不当な支配」として社会問題になり、3月に足立の問題が起こりました。私たちはすぐに「教育の自由を守る足立区民の会」を発足させ、不当な介入を撤回するよう都教委へ要請、区民集会の開催などを行ってきました。メディアの注目も集め、都教委の「指導」への世論の批判が高まりました。
　4月26日の都教育委員会定例会では、3月の都議会答弁で問題視した、「性交」の用語や「適切」「指導」などの言葉が報告文書から消え、5人の教育委員も「足立区の中学校を否定すべきでない」「性についての正確な情報が子どもを守る」「現場の先生は委縮せずにやってほしい」などの見解を表明しました。
　「不当な支配」と「忖度行政」という面で、都教委は修正を余儀なくされたわけで、これは世論と運動の大きな成果です。しかし石原都政から続く都教委の「忖度行政」姿勢は依然として東京の教育にとって重大な課題です。【児玉洋介・教育の自由を守る足立区民の会共同代表、東京総合教育センター所長】


　米空軍横田基地（東京都福生市など5市1町）への特殊作戦機オスプレイの配備計画撤回を求めて「「オスプレイ飛ばすな！6・5首都圏行動」を戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会は、6月5日、日比谷野外音楽堂で開き、3100人の参加者はキャンドルを掲げながら「オスプレイ飛ばすな」と声をあげました。沖縄県・普天間基地に所属するオスプレイが墜落や不時着など重大事故・トラブルを各地で頻発させ、住民・市民の不安を広げています。首都東京にある横田基地への配備が、都民をはじめ首都圏に住む人たちの命と安全を脅かすのは明らかです。横田基地周辺の住民はもとより、基地周辺のすべての自治体も配備に反対しています。