18国民春闘前段における回答初回の集計では、生活改善要求に対して十分な回答でないものの、加重平均は5、369円、前年同期比43円増です。春闘後段でも、要求に確信をもって粘り強く闘い、上積みを勝ち取るべく意思統一しています。
　3月15日の全国統一行動では、全国で24万人が職場・地域での行動に立ち上がり、大幅賃上げとともに安倍働き方改悪反対と9条改憲阻止を訴えました。
　一方、連合を中心とした大企業労組の回答状況は、内部留保には手を付けず、昨年を上回るとはいえ賃上げは3％に届かない傾向にあります。このまま実質賃金が減少し消費がさらに冷え込めば、日本経済の底が割れます。多少の賃上げでは、増税・社会保障の負担・物価高に追いつきません。最低賃金の大幅引き上げや地域経済の活性化で内需を拡大することが重要です。
　データねつ造への批判を受け、安倍政権は「働き方改革法案」から財界の最重点要求であった裁量労働制の適用拡大を削除しました。一貫して制度改悪に反対してきた私たちの闘いの大きな成果です。森友学園問題で真相を隠ぺいして幕引きを図ることは、決して許されません。内閣退陣を迫り徹底究明を求めます。
　春闘後段では、さらなる賃上げと安定雇用で地域活性化を訴えていきます。非正規の要求をかかげ、企業内最賃の大幅引き上げを求めます。3000万署名を職場・地域に広げ、安倍内閣退陣にむけ、全力で取り組みます。

街壊し道路計画中止を　１８国民春闘引続き闘い止めろ！特定整備路線全都集会

　東京都が2020年完成を目指して建設をすすめる都市計画道路特定整備路線（28路線25㎞）に対して、沿線各地の住民が反対の声を大きくしています。反対運動や裁判闘争を進めている各地域住民が一堂に会した「止めろ！特定整備路線2018全都集会」が、4月7日、北区北とぴあで開催され、150人が参加しました。
　集会では、現在裁判で国の事業認可取り消しを求めて争っている3区（北区、板橋区、品川区）5路線、1再開発地域の住民訴訟に直接関わっている弁護士5名らによるシンポジウムが行われ、各訴訟の進行状況と裁判の争点、再開発事業のからむ道路行政の問題点などが交流されました。
　また、全都連絡会事務局の末延渥史氏から、全国ですすむ都市計画道路見直しの流れについて、全国的には新たな住民参加の視点や社会情勢の変化に対応して見直しが進行し、すでに2356路線が廃止されてきているのに対し、東京都の廃止はわずか2路線で、逆に強引に道路建設をすすめるという対応の異常さが報告されました。
　日本共産党の曽根はじめ都議会議員は、2018年度の東京都の道路予算は800億から600億へと200億円減額され、国の認可が降りても実際には進捗できていない特定整備路線の事業予算を減らさざるをえなくなっているのは、皆さん方住民の闘いが都を追い込んできている成果であると報告しました。
　集会は都知事が「裁判で争うことをやめ、住民追い出し・まち壊しの特定整備路線の建設を中止し、建物耐震化の推進など、東京を都民が安心して住みつづけられる街にすることを強く求める」決議を採択して終了しました。