2月21日開会した東京都議会第1回定例会の小池百合子知事は施政方針演説で、築地市場の豊洲新市場への移転をすすめる姿勢を示しました。
　施政方針では、小池知事は、豊洲移転を「10月11日に実施することで業界団体と合意した」と強調。「移転前にさまざまな問題点を洗い出し、しかるべき対策を踏まえた上で開場の運びに至った」と正当化するとともに、追加対策（専門家会議が提言した）の「着実な実施により豊洲市場の信頼を高める」と述べました。
　移転について仲卸業者など多くの市場関係者は合意も納得もしていません。豊洲新市場用地の土壌汚染対策は失敗し、土壌も地下水もベンゼンなどの有害物質で高濃度に汚染されたまま。追加対策工事の効果も疑問視されています。
　施政方針では、小池知事が都民に約束してきた「食の安全・安心を守る」「築地は守る」「築地の市場機能は守る」との文言は消え、築地市場の市場機能確保にも一言もふれず、築地については再開発を述べるだけでした。
　保育園の待機児童問題では、2019年度末までの保育サービス整備目標を6万人増へ上積みし、「保育の質の向上」をうたいましたが、認可保育園の整備については触れませんでした。
　特別養護老人ホームの整備目標引き上げや、木造住宅の耐震化助成の対象地域拡大を進めると述べました。

大規模開発継続

　一般会計は7兆460億円、特別会計など合わせると14兆4440億円にもおよぶ予算。スウェーデンの国家予算に匹敵する財政力を、都民の暮らしを守り、子どもや家族の未来のために活かす必要があります。
　予算案は、住民追い出しの特定整備路線や1ｍ1億円もかかる外環道などの大規模開発事業経費、1・4兆円にもおよぶ東京五輪への都負担の経費計上、公約違反築地市場の豊洲移転経費を盛り込んでいるなど大変な問題が含まれています。
　不要不急の大規模開発をおおもとから見直し、暮らし・福祉を充実するための予算へと切り替えていくための都民のチェックが必要です。

都議会第１回定例会・都庁前行動
深刻な貧困と格差の拡大から　いのち・福祉守る都予算を

　2月21日、2018年度東京都予算案の審議と都政の在り方を問う東京都議会2018年第1回定例会が開会。革新都政をつくる会は早朝宣伝を午前8時から都庁中央通りと議会通りで展開。昼は、都民要求全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会の3団体が主催する都庁前行動が開かれ、250人が参加しました。
　参加者は都庁に向って「築地市場の豊洲移転をやめろ」「オリンピックを口実に無駄遣いをするな」「シルバーパスを広げろ」などのプラカード、要求幕などかかげ、都庁にむかって力強くアピールしました。
　主催者あいさつをした松森陽一東京地評事務局長は、2018年度予算案について、「福祉や教育などの分野で前進を勝ちとった一方で、予算案の背景は築地市場の豊洲移転など大型開発に傾いていると指摘し、今こそ都民要求実現へ声を上げ、都政を変えていこう」と呼びかけました。
　革新都政をつくる会は早朝宣伝を午前8時から都庁中央通りと議会通りで展開。参加者が「会」の機関紙号外を配布するとともに、中山伸事務局長、松森陽一、荻原淳、佐久間千絵、西川龍平、水上昭三各代表世話人、中里俊男東商連事務局長、木下雅英都教組書記長、喜入肇東京自治労連書記長、久保田高穂東京民医連社保組織部長、佐々木和子福祉保育労東京地本書記長が、安倍政権の悪政からくらし、福祉を守れ、大規模開発継続、豊洲移転強行ＮＯ、深刻な貧困と格差拡大からいのち、福祉を守る2018年度東京都予算を！と訴えました。日本共産党の都議団からは、原田あきら都議が訴えを行いました。