2020改革プランで 何をねらう小池都政
2018年3月15日


 小池知事が本部長の「都政改革本部」は、2016年9月に発足し、現在「2020改革プラン」の素案を公表、3月に発表する予定です。「2020改革プラン」はマスコミでもあまり取り扱われず進んできましたが、都政の全事業を根本的に変質・再編させかねない重要な問題点を持ったプランです。ここでは、そのねらいと問題点を明らかにします。

2020改革プランのねらい ポイント

 
 ●小池都政の「実行プラン」と対をなす都政の「行政改革」推進プラン
 ●アベノミクスの「成長戦略」と一体となった「新自由主義改革」の深化
 ●都政の全事業を対象に、公共サービスの市場化(産業化)・廃止で都政の変質と再編へ


都政改革本部を牛耳る“影の知事”“特別な”「特別顧問」上山信一氏

 「都政改革本部」では小池知事は挨拶程度で、各局の報告の後、上山特別顧問は、いつも副知事の隣に座って、その報告が良いとか問題があるとか、必ず指導的な発言をします。
 上山特別顧問は、橋下徹大阪府知事就任直後から府・市の特別顧問として、インフラ戦略、成長戦略、行政改革、イノベーションと行政全般にわたって「新自由主義改革」を6年間行い、あの悪名高い“大阪都構想”も推進してきた人物です。
 特に注目されたのが第12回都政改革本部で8局長からから報告される資料のあとに、上山特別顧問ら三人の報告書が掲載されたことです。例えば下水道局では「コンセション方式を積極的、かつスピーディーに導入することが有効である」とか、税務行政では「将来的には、AI・ICTの技術革新によって、都税事務所や窓口が不要になる事を想定すべき」と意見を列記しています。これは経済財政諮問会議で、財界のトップを含め四人の有識者が安倍政権の政策を先取りをしたレポートを出すのと同じ扱いになっています。

「実行プラン」と対をなす「2020改革プラン」

 小池知事は昨年の第1回定例都議会の施政方針で「『2020改革プラン』は東京大改革で『実行プラン』と対をなす改革」と位置づけています。
 『改革の理念』として、量の改革から質の行政改革、ボトムアップ、機動的・柔軟、ICTの活用をあげ、3つの改革を掲げています。


「3つの改革」とそのねらい

 3つの改革とは「しごと改革」「見える化改革」「しくみ改革」で関係性は図の通りです。
□「しごと改革」は、職員・職場レベルでの改革で、意識改革、働き方改革、業務改革を挙げています。ボトムアップと言っても職員アンケートをやっただけで、真の職場からの職員参加は全く見られないトップダウンのやり方です。最も重視されているのが職員の意識改革と、職員の生産性向上がねらいです。
□「見える化改革」は、「2020改革プラン」の核となる「改革」です。
 都政の全事業の71事業ユニットを「見える化」し、改革案を検討していくものです。
 「見える化」とは、安倍内閣の「骨太の方針」でもすでに出されていて、業務の内容を数値化し、比較可能な状態にして、民間や他の自治体と比較して公務を絞り込む事がねらいとなっています。
 具体的なねらいは、監理団体や民間を活用するのか(再構築)、事業の廃止や民間譲渡、PPP/PFIの活用等(競争性テスト)におかれています。
 「見える化改革」で、民間活力の事業実施手法として「例」が挙げられています。
○〈コンセション方式〉※…水道・下水道・文教施設・公営住宅・MICE施設(国の例)
○〈コンセション方式を除くPFI〉…道路・公園・庁舎・医療・福祉など(法第2条)
○〈地方独立行政制度〉…試験研究・大学・公営企業・福祉施設など(法第21条)。現在、都立病院独法化がねらわれています。
○〈指定管理者制度〉…公の施設。都では199の施設が実施されています。
□「しくみ改革」は、2つの改革を基に、全庁的な制度やしくみに改革を進めるとしています。プランでは、監理団体を戦略的に活用、IOTやAIなどICTの全庁的な活用を求めています。

「2020改革」の実施と「2020改革プラン」のエンドレスの検討


 「2020改革プラン」の特徴は、終期が決まっておらずエンドレスに続けられることです。「見える化改革」では15の事業ユニットが報告され、順次実施に移されます。小池都政の表の政策だけではなく、都政のあり方を根本から変質させかねない危険が潜んでいる「2020改革プラン」の検討と批判を重視する必要があります。
※コンセション方式…料金徴収を行う公共施設で、所有権は公共主体が有するが施設の運営権を全部民間事業者に設定するもの。料金の設定も民間業者が行う。
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2020改革プラン~これまでの取組の成果と今後の進め方~(素案) 平成30年2月5日より


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