第2次世界大戦で敗北した日本は、それまでの絶対的天皇制のくびきから解かれ、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる民主的平和的な条項を定めた新憲法を制定、民主的国家の建設に向けて一歩を踏み出すこととなりました。同時に、日本はアメリカの世界戦略のもとで、独占資本主義国として復活。高度に発達した資本主義国でありながらアメリカの事実上の従属国の立場にたたされることになりました。

　また、独占資本復活の拠点とされた東京では、「独占資本と大企業の利益を図ることを中心にしてきた歴代自民党都政のために、都民のための東京は、税金と公害がふえるばかりで、くらしにくい、反動教育、たいはい文化のうずまく半身不随のマンモス都市にかえられてきました。また、日本の首都東京は、憲法の平和的、民主的に反して、アメリカの軍事基地にかこまれ、ふたたび軍国主義を復活させる足場となる首都にかえられようとしています。」（明るい革新都政をつくる会よびかけ・1967年）という状況に置かれていました。

　こうしたもとで1967年の東京都知事選挙にあたっては、「憲法の改悪に反対し、その平和的、民主的条項の完全実施のために努力する」ことを掲げた「政策協定」が共社間で結ばれ、革新都政が誕生することとなりました。

　当時、東京には22ヵ所（2830ヘクタール）もの米軍基地がおかれ、アメリカのベトナム侵略の前線基地とされていました。これに対して革新都政は「東京に憲法を実現するという大きな目標の中で、東京から火薬の臭いを追放する」ことを基本目標にすえて、米軍王子キャンプ＝野戦病院や立川基地の返還、横田基地の返還訴訟、都内での自衛隊の観閲式の中止など、憲法の平和的条項の実現のために全力をつくしました。

　憲法は「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことを定めるとともに、「国民の生存権」「幸福追求権」の実現を掲げています。

　革新都政はこの立場から「権利としての社会保障」の実現を掲げ、老人医療費無料化や無認可保育所への助成、児童手当、心身障害者扶養年金制度など数多くの施策を実現しました。

　また、革新都政が無認可保育所への助成をおこなおうとしたときに、国は、憲法違反だと攻撃をしかけて来ましたが、美濃部知事は「福祉行政の空白地帯ともいえる無認可保育所に行政の手をさしのべることは、最低限度の文化的生活を約束した憲法や児童福祉法の精神を生かす道だ」としてこれをはね返しました。

　憲法は国民の教育を受ける権利を等しく保障しています。しかし、革新都政以前の都政では、このことがないがしろにされていました。そこで革新都政は「15の春は泣かせない」として都立高校の増設や私学助成の実施、障害児の希望者全員入学、父母負担軽減などを実現しました。