革新都政をつくる会と東京災害対策連絡会共催の「関東大震災メモリアルシンポジュウム」が、9月29日夜、文京区民センターで開かれ、名古屋大学大学院の下山憲治教授が、「防災法制と公的責任」と題して講演をおこないました。

　シンポははじめに、つくる会荻原淳代表世話人が挨拶をおこない、11月に東京で開催される災害対策全国交流集会（10～11日）のプレ企画であることを紹介しました。

　講演の下山教授は、はじめに、「防災や災害対策を誰の目線」で論じるのかが重要として、被害を受ける住民と被災者の立場から講演をすすめるとともに、予防の視点の重要性を強調されました。

　教授は、日本における災害法制の歴史、災害対策と災害の予防、「自助・共助・公助」論の問題点などについて詳しく報告。これまでの対処療法的制度の寄せあつめではなく、「予防という原因療法を含めた総合性・計画性の確保」が重要であることを指摘。国や自治体が展開する「自助・共助・公助」論について、公的役割を「こっそりと個人やコミュニティに移し替えるスローガンとみられてもやむを得ない」ものと批判しました。また、「公助」が比較的最近の行政による造語としたうえで、「災害は個人的対応を超える」ものであり、第一に公的責任が果たされるべきあり、予防に力点を置いた法制度が構築されなければならないことを強調しました。

　シンポには、40名が参加。

　日本共産党そねはじめ都議が挨拶をおこない、最後に中山俊雄東京災対連代表世話人が閉会挨拶を述べました。