2020年東京五輪で東京都が、選手村会場とすることを名目に、都民の財産である貴重な都有地を、開発デベロッパーに市場価格の10分の1という破格の値段で売却した問題で市民団体が8月30日、中央区晴海で学習会を開きました。主催は、オリンピック・パラリンピックを考える都民の会（オリパラ都民の会）と晴海選手村土地投げ売りを正す会（晴海・正す会）。

　東京都は中央区晴海の約13万平方メートル（東京ドームの約3倍）の都有地について、時価の約1割となる129億6千万円で選手村を整備する民間開発業者に売却。

　都民からこの売却を違法だとして住民監査請求が行われましたが、都は却下しました。これに対して都民から疑問と怒りの声があげられ、売却に反対する都民が住民訴訟を起こすことを決め、「正す会」を結成、とりくみを強めています。

　提訴した晴海・正す会の中野幸則代表は「誰がみてもおかしい。都は土地の基盤整備に540億円かけ、五輪期間中は38億円もの賃貸料を民間業者に払うという。まともな感覚で進んでいる話ではない。多くの都民に知らせ、運動を広げていきたい」と訴えました。

　監査請求代理人をつとめた淵脇みどり弁護士は、都有地を売却するときは議会や審議会による価格のチェックが必要なのに、都は再開発事業を脱法的に適用して逃れたと批判。退けられた住民監査請求で「（中立・公正な監視のもとでの手続きが行われなかった）懸念を生む状況が生じた」意見が付いたことも示し、「行政手続きを踏んでおらずアウトだ」と強調しました。

　オリパラ都民の会和食昭夫共同代表は「五輪にふさわしい選手村になるよう、不正を正そう」とあいさつしました。

　参加者はこれに先立ち、選手村の建設現場を視察しました。