安倍政権への国民・都民の怒りが爆発的に示される 築地市場の存続、大型開発優先、金融都市政策から都民生活優先へ転換の都政を
2017年7月15日
2017年都議会議員選挙の結果について
2017年7月14日
革新都政をつくる会代表世話人会議

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都議選で「憲法9条を守ろう」「豊洲移転中止、築地での再整備」と訴える人々〈しんぶん赤旗より〉
 安倍自公政権の暴走政治への審判と東京都政の転換が大争点となった都議会議員選挙(定数127)は、7月2日投票の結果、安倍政権への国民の怒りが爆発的に示されるものとなりました。

 自民党は過去最低の23議席で歴史的敗北となり、小池知事が代表をつとめた都民ファーストの会が55議席を獲得し、選挙協力した公明党などを合わせた知事支持勢力は過半数の79議席を占めました。共産党は17議席から19議席と前回に続き連続躍進し都議会で重要な位置を確保しました。報道各社の出口調査では無党派層の投票先は、都民ファーストが1位、第2位は共産党で自民党を上回りました。
 革新都政をつくる会は、今回の都議選にあたって、国政の流れにも大きな影響を与える選挙と位置付けるとともに、憲法を都政に生かし、くらし、福祉第一の都政、都民が主人公の都政への転換をめざしてたたかう革新民主の議席の前進をはかるために全力を尽くすことを呼びかけました。

 そして、都知事とともに二元代表制として「住民の福祉の増進」(地方自治法)につとめ、都知事の施策、方向性をチェックし、予算と条例を決定する都議会の果たすべき任務を明らかにし、都民が主人公の都政を実現するために(1)憲法9条を守る議席の前進を(2)税金の使い方を変え、くらし、福祉を優先する政治への転換を東京から(3)豊洲移転中止し、築地で再スタートを(4)革新・民主の議席の前進で真の都政改革を、の4つを重点に都政転換を訴えました。

 選挙戦の結果は、「森友・加計」疑惑にみられる国政の私物化、「共謀罪」法の強行にみられる憲法破壊の政治、憲法9条改悪をすすめる自民党安倍政権に対して都民がノーの声をつきつけ、自民党が歴史的大敗を喫するものとなりました。また、この自民党政治への都民の怒りのもとで、小池知事が「党首」をつとめた都民ファーストが第一党の議席を占めることになりましたが、豊洲移転問題、オリンピックへの税金投入、開発優先の都政運営など石原都政以降の自民党都政の転換の道筋は示されず、議会のチェック機能を果たすことができるのかについての疑問も呈されています。

 こうしたもとで、安倍暴政政治に対決し、築地市場の存続、都民生活優先の都政の実現をかかげた日本共産党が前進し、生活者ネットが議席を確保するなど野党と市民の共同のとりくみが各地で精力的にとりくまれたことも重要です。

 私たち革新都政をつくる会は、今回の都議選の成果を土台に、安倍政権の国政私物化、憲法破壊の政治を許さず、解散・総選挙で自民党政治に厳しい審判を下すためのとりくみに全力をあげます。都政を保育待機児童や特養待機者の解消、子どもの貧困対策や貧困と雇用対策、国民健康保険、介護保険の負担軽減、35人学級等の教育条件改善、中小企業の振興、都営住宅建設、防災など切実な都民要求の実現、築地市場の存続、外環道や特定整備路線、再開発などの大型開発優先、金融都市政策から都民生活優先に転換させるために、都民の共同をすすめ、その実現に全力をつくす決意です。
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