安倍首相が5月3日に、2020年に新しい憲法を施行するという9条改憲を表明して以後、自民党の憲法改正推進本部幹事は6月6日、衆参両院の憲法審査会に党の憲法改正原案を年内にまとめ、来年の通常国会に提出方針を固めました。

　都議選告示日翌日の6月24日、安倍首相は神戸市の講演会で「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の（改憲）案を提出したい」と党内での議論より早期の改憲案の提出を主張しました。

　安倍首相は、自民党内の議論も無視して独断で改憲スケジュールを次々とスピードアップする異常な前のめりの発言です。

　「2020年施行」と期限を区切る一方、来年、2018年12月までの衆議院任期をにらんで、衆参で改憲は次に必要な改憲勢力三分の二の議席をもっているもとで、総選挙前に確実に改憲発議に到達させようという強い執念がにじみ出た発言といえます。

　自民党が改憲への異常な前のめりの姿勢を示す中で都議選はたたかわれました。結果は自民党が歴史的な大敗を喫し、憲法問題を都議選の大争点とし安倍改憲を正面から批判した日本共産党が躍進しました。

　都議選が安倍首相の9条改憲への最初の審判の場であることは、安倍首相の側近の下村博文自民党都連会長が「安倍総裁のもとで（改憲）推し進めるためには都議選で勝たなければ、憲法改正にも大きく影響する」と認めていました。

　かつての自民党であれば、都民の審判を受けて方向転換もありえましたが、結局、衆参両院の憲法審査会に提案する憲法改正原案を秋の臨時国会に提案するという安倍改憲スケジュールの変更はないと、自民党憲法改正推進本の役員会で確認をしました。

　「安倍改憲ノン！市民アクション（仮称）は、安倍の9条改憲を阻止するため総がかりを超える体制と運動をつくる。9月8日には、安倍改憲を許さない大行動出発集会（中野ゼロホール）を行います。