2017年都議会議員選挙の結果について
2017年7月14日
2017年7月
革新都政をつくる会

 安倍自公政権の暴走政治への審判と東京都政の転換が大争点となった都議会議員選挙(定数127)は、7月2日投票の結果、安倍政権への国民の怒りが爆発的に示されるものとなりました。
 自民党は過去最低の23議席、小池知事が代表をつとめた都民ファーストの会が55議席、選挙協力した公明党などを合わせた知事支持勢力は過半数の79議席を占め、共産党は19議席と前回に続き連続躍進しました。また、報道各社の出口調査によると無党派層の投票先は、都民ファーストが1位、第2位は共産党で自民党を上回りました。

 革新都政をつくる会は、今回の都議選を歴史の岐路をめぐる情勢の中、国政の流れにも大きな影響を与える選挙と位置付けるとともに、憲法を都政に生かし、くらし、福祉第一の都政、都民が主人公の都政への転換をめざしてたたかう革新民主の議席の前進をはかるために全力を尽くすことを呼びかけました。

 そして、 都知事とともに二元代表制として「住民の福祉の増進」(地方自治法)につとめ、都知事の施策、方向性をチェックし、予算と条例を決定する都議会の果たすべき任務を明らかにし、都民が主人公の都政を実現するために(1)憲法9条を守る議席の前進を (2)税金の使い方を変え、くらし、福祉を優先する政治への転換を東京から(3)豊洲移転中止し、築地で再スタートを(4)革新・民主の議席の前進で真の都政改革を、の4つ重点に都政転換を訴えました。

 小池知事は、自ら「都民ファーストの会」の代表に就任し、「ふるい都議会を、あたらしい議会に変えよう」というスローガンで改革姿勢を高々と掲げて、現状に不満をもつ人々の票を、大量に獲得しましたが、打ち出した「東京大改革」と称する政策では、切実な都民のくらし、福祉を守る要求は、置き去りにされています。豊洲移転の基本方針には築地の関係者をはじめ、厳しい批判の声が上がっています。石原元知事以来の「都政の闇」の徹底究明も都民は厳しく求めています。
 保育待機児童をなくし、特養待機者の解消、子どもの貧困対策や貧困と雇用対策、国民健康保険、介護保険の負担軽減、35人学級等の教育条件改善、中小企業の振興、都営住宅建設など切実な都民要求を実現していくためには、大型開発優先の都政をくらし優先にきりかえていく新たな都民運動と共同の取り組みの発展が求められています。
 選挙戦では、1人区で野党の共闘、野党と市民の共同による候補者擁立、無党派や市民運動のみなさんとのかつてないとりくみが各地ですすめられました。
 今回の都知事選で示された都民の安倍政権の国政私物化、憲法破壊の政治を許さない怒りは、国政に大きな影響を与え、解散・総選挙で安倍政権に審判を下す世論となって広がっています。

 革新都政をつくる会は、今回の都議選に示された激動の歴史的情勢の下、切実な都民要求実現、憲法を守り、都政のすみずみに生かす都民が主人公の都政を実現するために全力を尽くすことを表明するものです。


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