東京から安倍改憲ノーの審判を 都議選で豊洲移転中止・築地再スタート くらしと福祉充実第一の都政を
2017年6月15日
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6月1日、都議会第2回定例会が開会。革新都政をつくる会は早朝宣伝を午前8時から都庁中央通りと議会通りで展開。昼は、都民要求全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地評の3団体が主催する都庁前行動をおこない、200人が集まり、プラカード、要求幕などかかげ、「築地再整備こそ安全・安心の道」「平和憲法が輝く政治を」とアピールしました。
 安倍首相が改憲への執念をあらわにし、強行する稀代の悪法=憲法違反の「共謀罪」法案の廃案をめざす市民と野党が総がかりでたたかう真っただ中での都議選(6月23日告示、7月2日投票)が直前に迫っています。
 今、東京都政はかつてないほどの注目を浴び、連日マスメディアで小池都政の動きが全国に発信されていますが、真に問われなければならないのは、石原都政以来の都民のくらし・福祉置き去り、巨大開発推進の都政のあり方ではないでしょうか。
 貧困と格差を拡大し、社会保障の連続改悪をおしすすめるアベノミクスのもとで、都民生活は困窮の度を増しており、今日ほど地方自治体の役割である、住民福祉の増進をはかり、都民が主人公、都民参加の都政が求められている時はありません。
 都議選で、安倍政権の暴走にストップをかけ、都民のくらし・福祉第一の都政、都民の願い実現への流れを大きくしましょう。




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