新婦人都本部では、築地市場の豊洲市場移転問題を「築地市場を守ることは日本の農水産業と私たちの食を守ること」と位置づけ10年活動してきました。

　小池都知事が移転延期を表明、注目が集まるようになりましが、消費者の声や卸売市場から仕入れをする小売店・飲食店の声が殆ど報じられないことから「東京お寿司屋さん・お魚屋さんアンケート」に取り組みました。新婦人の会員が自分の住まいの近くのお店を訪ね、私たちの運動を伝えながらアンケートをお願いしました。（07年2月～3月／約300店舗訪問し回答数は82店舗。）

　新婦人都本部では、アンケート結果と消費者として「豊洲市場への移転は中止を」と小池都知事あてに要望書を提出しました。

　アンケートから、環境基準を超える有害物質が検出されたモニタリング調査によって回答者の多くが「早期の移転中止」は望んでおらず、「安全性が確認できるまで移転するべきではない」（14.6％）、「移転はせず築地で再整備」（51.2％）を望んでいます。

　築地で再整備を望む理由としては、土壌汚染の問題だけでなく、豊洲市場への交通アクセスの不便さや、市場で利用する駐車場の不足なども見られました。また「商品をおろしている保育園から豊洲市場では取引できないと言われている」という回答もありました。

　自民党都議らが、築地市場のネガティヴキャンペーンを行っていますが、衛生や耐震などの老朽化対策を怠って来たのは東京都であり、議会としてチェック機能も果たさず、改修に必要な予算も承認しなかった自民、公明党らの都議会議員の責任も重大です。都民・国民の食の安全や安定的供給の責任を投げ捨て、土壌汚染のある豊洲市場に6000億円もの予算を承認したことへの反省が全くないことに強い憤りを感じます。

　7月の都議会議員選挙では、議席目当ての候補者を見破り、都民・国民の食と日本の農水産業を守る都議会にしましょう。