多くの都民から「安心して住み続けられる公営住宅に入居したい」という切実な声は、都営住宅入居申し込みの応募の高倍率となって表れています。都営住宅は、1999年の石原都知事以来小池都知事に至る18年間、新規建設が一戸もありません。

　新宿生活健康を守る会では、東京都生活と健康を守る会連合会の「都営住宅の新規大量建設を求める」署名活動に取組んできました。

　署名活動では、「何度申し込んでも当たらない」「アパートの家賃を払うのが大変」「近所の都営住宅がいっぱい空いているのになぜ募集しないのか」など切実な声や疑問が寄せられます。

　会員から「何年も空室の部屋がある。入居募集をすべきだ」との意見が出され、他の会員からも空室についての意見や情報が出され、「調査してみよう」ということになりました。

　新宿区内の全都営住宅を調べた（目視）ところ、空室が約600戸あることがわかりました。百人町3・4丁目アパートで17％、新宿若松町アパートで42％にもなる大量の空き住戸が存在することがわかりました。

　結果をもとに4月18日、大山とも子都議会議員（共産党・新宿区選出）の紹介で、東京都都市整備局担当者と話し合い要請を行いました。

　「みなさんの調査した戸数は、都の把握している戸数とほぼあっています。建て替えなどのための事業用200戸を除き17年度中に公募の予定がある」という回答がありました。

　5月の新宿区内の都営住宅募集に109戸が公募され、区内の若松町アパートは77戸（調査では、200戸中84戸の空住戸）の募集が行われました。