2017都議選アピール ― 東京から安倍改憲ノーの審判をくだし、豊洲移転中止・築地再スタート、くらしと福祉を充実し、平和な東京をめざす革新民主の議席増を
2017年6月8日
2017年6月8日
革新都政をつくる会

 かつてない歴史の岐路をめぐる情勢の中、国政の流れにも大きな影響を与える都議会議員選挙が6月23日告示、7月2日投票で行われます。
 都知事とともに二元代表制として「住民の福祉の増進」(地方自治法)につとめ、都知事の施策、方向性をチェックし、予算と条例を決定するする都議会。その選挙戦は都政を大きく変えるチャンスです。
 革新都政をつくる会は、憲法を都政に生かし、くらし、福祉第一の都政、都民が主人公の都政への転換をめざしてたたかう革新民主の議席の前進をはかるために全力を尽くすことを呼びかけます。

 憲法9条を守る議席の前進を
 安倍首相は憲法施行70周年の5月3日、2020年に自衛隊の存在を明記した改憲を施行すると宣言しました。直ちに国民的反対の声と運動が一斉に湧き起っています。
 東京には米軍横田基地があり在日米軍司令部が置かれ、オスプレイ配備など戦争と隣り合わせです。かつて革新都政は〃東京から火薬のにおいをなくす〃として、平和を都政の重要課題に位置づけ、軍事基地の返還に全力をあげました。
 今次都議選は、憲法9条改定の憲法破壊を許さず、安倍政権が強行する稀代の悪法=憲法違反の「共謀罪」法案を廃案に追い込む市民と野党のたたかいの真っ只中での都議選であり、その最初の審判のチャンスです。安倍自公政権による憲法破壊から、世界に誇る9条を守る都民の意思を示す投票結果を出しましょう。首都東京から憲法を守り、生かす政治の流れをつくりだしましょう。

 税金の使い方を変え、くらし、福祉を優先する政治への転換を東京から
 保育待機児童をなくし、特養待機者の解消、子どもの貧困対策や貧困と雇用対策、国民健康保険、介護保険の負担軽減、35人学級等の教育条件改善、中小企業の振興、都営住宅建設など、「健康で文化的な最低限の生活を営む権利を保障する」ことは政治の責務です。
 また、歴代の自民・公明のオール与党都政は、都民のくらし・福祉を置き去りにして、外かく環状道路や都市計画道路特定整備路線、住環境破壊の再開発などに巨額の税金を投入してきました。
 このような逆立ち都政の転換をめざし、「住民の福祉の向上」を都政の最優先課題に位置付けて一貫して取り組んできた議員・政党の前進で、都民・国民要求実現の展望を切り開きましょう。
 自民党政治の枠組みの自民・公明・都民ファーストには、安倍政権の暴走にストップをかけ、切実な都民要求に応えることはできません。小池都政に対しても都民目線でのチェック機能を果たし、都民が主人公の都政を実現する勢力が躍進することがどうしても必要です。

 豊洲移転を中止し、築地で再スタートを
 最大の争点となっている築地市場の豊洲移転問題は、石原元知事以来の歴代知事と一体となって豊洲移転をすすめた自民党・公明党による「都政の闇」の象徴です。都民の「食の安全・安心」を求める世論と都民運動が都政を動かしています。
 6月1日の都議会で小池知事は、豊洲の「無害化」という都民との約束が守られていないことを認めました。豊洲移転はすべての土を入れ替えない限り、「無害化」は実現できません。いま、何より求められているのは、調査・検討・決定過程への都民・業者の参加です。
 都議選では、豊洲移転の問題を一貫して追及してきた議員と政党の前進で、築地市場を守りましょう。
 
 革新・民主の議席の前進で真の都政改革を
 石原都政以来の都政は、国と大企業とですすめてきた「世界で一番ビジネスのしやすい都市づくりへの東京大改造計画」に都民の税金を湯水のようにつぎ込んできました。
 その結果、東京一極集中を加速させ、都民のくらしと福祉への施策が次々と後退しました。小池知事もアベノミクスと一体となって、「国家戦略特区」を推進し大規模開発と規制緩和、金融都市東京の促進を目玉政策として打ちだし、東京を多国籍企業のための都市につくりかえようとしています。
 そして、自民・公明をはじめ都民ファーストにくら替えした議員などオール与党勢力は、こうした都民不在の悪政に唯々諾々としたがい、チェック機能を果たすことを放棄してきました。
 この都政を打開する力は都民世論です。そして何より求められているのは、都政への都民参加の保障です。都民と情報共有し、都民と手をたずさえ、真の都政改革をすすめる革新・民主の議席の前進に力をあわせてがんばりましょう。


笑顔つながる東京を 最新ニュース
社会保障
地球環境
ゆたかな教育
防災対策
都政のあり方
革新都政をつくる会とは
関連団体リンク
サイトマップ
2014年都知事選挙へ
旧WEBサイトへ