稀代の悪法 憲法違反の「共謀罪」法を必ず廃案に!
2017年5月15日
福祉・暮らし第一の都政を
都議選で豊洲移転中止、築地現地再整備

 安倍首相が改憲への執念をあらわにし、強行する稀代の悪法=憲法違反の「共謀罪」法案の廃案をめざす市民と野党が総がかりでたたかう真っただ中での都議選(6月23日告示、7月2日投票)が直前に迫っています。選挙戦は本番です。
 今、東京都政はかつてないほどの注目を浴び、連日マスメディアで小池都政の動きが全国に発信されていますが、真に問われなければならないのは、都議選の大争点に浮上している築地市場の豊洲移転問題に象徴される石原都政以来の都民のくらし・福祉おき去り、巨大開発推進の都政のあり方です。そして、石原、猪瀬、舛添の3代続いた都政の闇をつくりだした自民党と公明党への厳しい審判です。

「豊洲移転中止」署名4万人に
再整備は現場の世論に

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豊洲移転中止署名を都の担当者(手前右)に渡す、署名をすすめる会のメンバーら=4月27日・東京都庁
 豊洲移転中止署名をすすめる会(以下「すすめる会」)は4月27日、東京都小池知事宛ての築地市場の豊洲移転中止署名の第二次提出を行いました。当日集まり提出した署名数は、1万6648人分。第一次提出分と合わせて、4万1639人分となりました。
 署名提出式後の都政報告会では、開会にあたり発起人の日本消費者連盟・纐纈美千世さんが「食の安全・安心が保証されない豊洲移転はあり得ません。築地再整備を勝ち取るための運動は、いまが正念場です。さらに運動を広げましょう」と呼びかけました。
 都政報告を日本共産党都議団の曽根はじめ都議がおこないました。参加者は都議会での激烈なせめぎ合いの状況を知り、世論を広げる署名運動が重要な段階に入っていることの認識を深めました。
 続いて中澤誠東京中央市場労働組合委員長が「築地市場の運動と現状と再整備」をテーマにミニ講演。
 築地で働く人たちは、立場の違いを超えて移転反対で立ち上がり始めている、現地再整備が現場の声だとの報告に大きな拍手がわきおこりました。
 報告会には、呼びかけ人の熊澤喜久雄、池上幸江、橋本良仁、宇都宮健児、森田稔、佐久間千絵の各氏が参加、新婦人都本部・江東支部、東商連婦人部協議会、学者声明事務局の坂本功氏が取り組み報告を行いました。
 「すすめる会」は、第三次署名提出を6月5日に行います。豊洲移転推進派を打ち破るために、さらに活動を広げ、移転中止・現在地再整備を勝ち取りましょう。
 運動を推進するために「すすめる会」は、学習資料Q&Aを作成し、ホームページに掲載しています。
 ネット署名とともに拡散しましょう。

専門家会議に「公開質問状」
豊洲新市場汚染の科学的説明求める

 豊洲新市場予定地は、最近の再調査でも基準値の100倍のベンゼンが検出されるに至りました。豊洲が食品を扱う市場として不適であることは明白です。しかし、自民党は、豊洲新市場の地上は安全と言い切って、豊洲移転推進の声をあげています。
 専門家会議での検証は徹底して行われなければなりません。そこで「すすめる会」として6項目の質問を「公開質問状」として提出し、その回答を求めています。4月27日には、再度申し入れを行い、本間慎氏は「科学的な議論を行いたい」と専門家会議に伝え、回答するよう求めました。

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