都市計画道路特定整備路線の計画中止を求めている「特定整備路線全都連絡会」は4月10日、小池百合子都知事に対し、住民追い出し、まちを壊す特定整備路線の建設を中止するよう求める「決議」（4月2日のストップ！特定整備路線全都集会で採択）を提出しました。

　連絡会の柴田裕会長をはじめ、7団体から参加した10人は、「防災の名で道路をおしつけるより、火災延焼の最大の原因となる木造住宅の倒壊防止対策や初期消火対策の充実を求める」などとした決議文を野田数政務担当特別秘書に手渡しました。

　柴田さんは自宅のある1キロメートル四方の閑静な町、池袋本町（豊島区）が補助73、82号線で4分割され、住民追い出しが進むことや、説明会では、東上線を立体交差で通るとされていた計画道路が、いつの間にか平面交差道路に変わり、住民に説明されないと訴えました。

　志茂一保存会（北区・86号線）の野々山研区議は、提訴から2年が経とうとする事業認可取り消しを求める裁判で、「原因の存在が確認されず、もともとなかった計画だということが明らかになった」と指摘。住宅街にできる新たな道路で北清掃工場の建設による「公害防止協定」が守れなくなれば、清掃工場の操業も止めなければならないと話しました。

　「特定整備路線26号線を考える会」（板橋区）の南清吉さんは商店街をすっぽり覆う全蓋式アーケードをもつハッピーロードが大型道路で2分され、歩きにくい街になることや、「小池知事が都知事選の際に歩いた東武東上線の踏切を20メートルの道路が横切る計画で、交通渋滞は必至だ」と廃止を訴えました。

　道路問題しながわ連絡会の多田康弘さんは、1946年の補助29号線の主務大臣の決定原簿、原図や拡張を決めた1950年の建設省告示などの情報公開請求したところ、都の回答は「開示請求に係る公文書は作成しておらず、また、取得した事実が確認できず、存在しない」というものだったと強調。根拠のない計画で、住み慣れた街を立ち退かせることはできないと計画の中止を求めました。

　野田特別秘書は「資料を読ませてほしい」「小池知事にしっかり伝える」と述べました。