4月5日、日本共産党大田区議団主催の懇談会が大田区産業プラザに於いて笠井亮衆議院議員（日本共産党）を迎え115名の参加で行われました。

　1983年9千社あった製造業は2016年には3481社に激減。毎日新聞は“1日で2軒消滅、大田のものづくり崩壊”“アベノミクスの恩恵中小企業に届かず”と報道しました。

　7月の都議会議員選挙予定候補の佐藤伸区議から、2014年大田区が行った全事業所実態調査の結果、事業所の50％を占める3人以下の町工場の8割が後継者未定で廃業を考えている深刻な状況で「早急な対策が必要」と発表があり、大田区の町工場を「公共財」と位置づけ、その発展に光を当てる施策の必要性を強調する報告が行われました。

　会場からの発言では工場激減と経営難の要因は田中内閣の列島改造計画により企業が地方に分散し、各地に工業団地が作られ価格の格差により仕事が地方に回ったことと大企業の海外生産への移行、下請二法が守られていないこと、不況打開実行委員会の独自調査で労働者と事業主の収入が極めて低い実態も報告されました。笠井亮衆議院議員から大企業と中小企業の賃金格差の是正、中小企業振興を「日本経済の根幹」と位置付けた「振興策」と大企業の横暴から中小企業を守る「規制策」の推進、工賃、単価が保障される政治の実現などのまとめ報告を受け閉会となりました。