「豊洲問題」をめぐり、石原都政以来の都政の闇への追及とせめぎ合いが、激しく展開されました。

　今議会中に地下水モニタリングの再調査（3月19日、専門家会議）で環境基準の100倍のベンゼンと環境基準を上回るヒ素、シアンなどが、27の再調査地点のうち25地点で検出されたことが明らかになり、広範囲に汚染物質が検出された9回目（1月）の調査結果は、確定値となりました。

　共産党都議団は、この結果を受けて「都は、食の安全・安心を確保するため、市場の地下も地上も環境基準以下にすると都民に約束してきましたが、地下に環境基準を大幅に超える汚染が広範囲に残されていることがわかったいま、豊洲新市場は安全・安心が保証できない致命的な欠陥があることは明らかである」として「いまこそ、都が、豊洲新市場への移転をきっぱりと中止し、都民、専門家の英知を集め、市場関係者の合意を得ながら、本格的に現在地再整備の検討に踏み出すこと」を知事に求めました。

　自民党は都議会のあらゆる場で、築地市場への攻撃を繰り返しました。都民世論に押されて、百条委員会の設置には賛成したものの石原元知事への証人喚問では、豊洲移転は「大英断だった」（来代勝彦都議）と称賛し、自らを正当化しました。石原都政以来、大型開発優先の都政を石原知事ら歴代知事とともに自民党と一体にすすめてきた公明党、「都民ファーストの会」も豊洲市場への移転を推進する立場を明らかにしました。自民党は、豊洲市場は「安全」として築地バッシングを声高に叫んでいます。

　豊洲移転中止、築地再整備！大型開発優先の都政から都民のくらしと福祉第一の都政への転換めざし、都民運動をさらに発展させるとともに、都議選で「都民が主人公の都政」への流れを力づよく切り開くことが強く求められています。

　小池知事初の当初予算案などについて審議した都議会第1回定例会は3月30日、2017年度一般会計予算（6兆9540億円、前年度比0・8％減）をはじめとする27会計・31予算と34条例（一部改正含む）などを採択し閉会しました。

　一般会計予算では、保育などの分野で一定の変化は見られたものの、全体としてはこれまでの石原・猪瀬・舛添都政をひきつぐもので、安倍暴走政治のもとで貧困と格差の拡大、社会保障の連続改悪、国民健康保険、介護保険などの負担増にくるしむ都民の切実な願いに真正面から応えるものではありませんでした。

　とりわけ、外かく環状道路や特定整備路線などの大型開発については、よりいっそう推進の姿勢を示したことは重大です。

　一般会計予算については全会派一致となりましたが、日本共産党都議団は予算特別委員会で、住民の反対の強い特定整備路線予算の削減など大型開発の見直しで財源を確保し、特別養護老人ホームの拡充や保育所増設、国保料の減免、35人学級拡大、若者支援、中小企業支援、耐震改修助成の拡充など63項目（歳出）にのぼる予算の組み替え動議を提出、都民要求実現に奮闘しました。

　革新都政をつくる会は、都政が「住民の福祉の増進」を使命とした自治体本来の立場にたち、切実な都民要求の実現と安倍政権の暴走から都民生活を守る役割を果たすようとりくみを強める決意です。