東京都が推しすすめている住民追い出し、住環境・商店街破壊の都市計画道路特定整備路線に対して、おおきな反対運動が各地でひろがり、その適法性について裁判でたたかわれています。この運動をさらにひろげ、東京都に計画を断念させようと、特定整備路線全都連絡会主催の「ＳＴＯＰ！特定整備路線2017全都集会」が4月2日、渋谷区区・千駄ヶ谷区民会館で開かれました。103人が参加しました。

　都市計画や街づくりを専門とする岩見良太郎埼玉大学名誉教授が、東京大都市改造計画と特定整備路線について、国の規制緩和を背景に、大企業利益優先の道路計画が横行している問題を告発しました。また、防災まちづくり研究者の中村八郎氏が「糸魚川火災と道路について」と題して報告。

　道路が火災延焼には役立だたなかったことを明らかにしました。運動のひろがりに確信集会では、品川、板橋、北の各区でとりくみをすすめている団体の代表、曽根はじめ都議会議員、岩見名誉教授によるパネルディスカッションがもたれ、裁判闘争や商店街でのとりくみなどが交流され、会場からも、大山ハッピーロード商店街の商店主が反対の発言をおこない、世田谷区補助52号線からは、お寺の住職が運動に参加していることが報告され、優先整備路線でも8千名の署名を集めた（小金井市）、町会あげての反対運動を進めている（荒川区）など、各地で東京都の住民不在の道路建設計画に反対する運動がひろがっていることが示されました。

　曽根都議は、小池都政で変化は生まれているものの特定整備路線については事業推進の姿勢を変えていないことを報告しました。

　建設中止の決議を採択集会には、池内さおり日本共産党衆議院議員、山添拓同参議院議員が参加。国会での論戦を紹介し、今後も連帯してたたかう決意が表明されました。

　集会は最後に、小池百合子知事に対して、「住民追い出し・まち壊しの特定整備路線の建設を中止し、東京を都民が安心して住みつづけられるまちにすること」を求める意見書を採択しました。