2017年の都予算を審議する東京都議会第1回定例会の開会日を迎えた2月22日、開会日行動・宣伝が行われました。

　革新都政をつくる会は早朝宣伝を午前8時から都庁中央通りと議会通りで展開。参加者が「会」の機関紙号外を配布するとともに、中山伸事務局長、今井晃、荻原淳、金子秀夫、長谷川清、須藤正樹、佐久間千絵、西川龍平、保科博一各代表世話人、木下雅英都教組書記長、喜入肇東京自治労連書記長が、安倍暴走政治から都民のくらし、いのち守る2017年度都予算を！食の安全を守り、豊洲市場移転を中止し、築地を守れ！と訴えました。

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　12時15分からは都民要求全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地評の3団体が主催する都庁前行動をおこない、300人が集まり、プラカード、要求幕などかかげ、「豊洲への築地市場移転中止を」「都営住宅を増やせ」「オスプレイ配備やめろ」などと都庁にむかって要求コールを行いました。

　主催者を代表して、東京地評・森田稔議長があいさつし、豊洲新市場問題などで都政が大きく動いている背景には、市民団体や労働組合の長年の運動があると強調。「2017年度予算が真に都民のための予算となるよう、ともにがんばろう」と語りました。

　各団体が報告し、日本消費者連盟の纐纈（こうけつ）事務局長は「汚染された豊洲新市場への移転は許せない。移転中止の署名を広げ、中止に追い込もう」と呼びかけました。

　都議会からは、日本共産党のあぜ上三和子都議が挨拶。最後に参加者は、雇用、福祉、医療、教育、営業、平和を守る切実な要求実現を求め、力強く唱和し、一人一人東京都に要請書を手渡しました。

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　都議会本会議の22日、築地市場の東京ガス豊洲工場跡地への移転計画をめぐる問題で、地方自治法にもとづく強力な調査権を持つ百条委員会の設置を全会一致で決めました。（その後の委員会で、石原慎太郎元知事、浜渦武生元副知事らの証人喚問が決定された）