記事一覧小池知事初編成17年度都予算案 保育・教育都民要求で改善 社会保障改悪への対策なし
2017年3月15日
（２）個別の特徴
□保育・子育て
○保育士の処遇は改善、待機児ゼロは延期
保育士のキャリアアップとして2万1千円の処遇改善で224億円の予算を計上、17年度の保育の拡大は1万8千人としましたが、年度内の待機児ゼロは達成できず19年度末と延期しました。
多様な形態の保育を駆使するとしていますが、企業主導型保育で質の低下が危ぶまれています。
□介護・高齢者
○介護施設の整備、介護職員の処遇は後退
特養ホーム、グループホームなど、小池都政は軒並み予算を削減、加えて介護職員の処遇改善のためのキャリアパス予算を9億5千満円削減しています。
 |
□医療
○深刻な国保料の値上げへの支援なし
23区の区長会は1月、17年度国民健康保険の規準料の引き上げを、1人、月7252円、年11万8441円とする値上げを申し合わせました。連続値上げで、東京社保協の試算では、年収400万円、夫婦4人家族で、年間負担額41万7719円となり生活が成り立たない値上げです。
17年度予算はこの対策はなく、滞納者への強引な差押えの中止も盛り込まれていません。
□社会保障
○社会保障制度の改悪に打つ手なし
安倍内閣は医療・介護・年金・生活保護などの連続する改悪を進めていますが、小池都政はこの改悪から都民のくらし・福祉を守る姿勢が予算からは見えてきません。
□教育
○私立高校授業料、給付型奨学金で改善
私立高校生の授業料を44万2千円を上限に、年収760万円未満の世帯に実質授業料無償化を実施し、都立高校生に返済不要な奨学金を創設、住民非課税・生活保護世帯に5万円、年収350万円未満世帯に3万円支給します。
○グローバル人材、理数教育、英語の教科化
35人学級の予算化はなく、教育内容は、“理数アカデミー校”、“東京グローバル10”小学校の英語教科化、都独自の学力調査など「新学習指導要領」の先取りが予算化されています。
□雇用・若者・女性
 |
正規雇用に転換した事業主へ1人当たり50万円を支給する規模を1500人に拡大しましたが、22年度までに不本意非正規労働者を8万3千人減らすという目標は舛添都政と変わりません。テレワークや在宅勤務は強調されていますが、若者・学生、女性、障がい者、中高年・高齢者の雇用就業支援の予算が軒並み減額されています。
○最低賃金の引き上げや、長時間労働・ブラック企業の是正は進んでいない
都内の労働者・労働組合が強く求めている、過労死を招く長時間労働とブラック企業の是正には強く働きかける姿勢は見られない。
また、最低賃金の引き上げについても国の事項として、積極的に動こうとしていない。
