「2020年東京オリンピック・パラリンピックを考える都民の会（オリパラ都民の会）」は2月26日、第4回ウオッチングバスツアーを開催。

　26人が参加し、大会のメインスタジアムとなる新国立競技場をはじめ、昨年、ＩＯＣ・ＪＯＣ・国・東京との間で行われた「4者協議」で再検討がおこなわれた海の森水上競技場（カヌー・ボート）、アクアティクスセンター（水泳）、有明アリーナ（バレーボール）、有明体操競技場（体操）や、選手村、土壌汚染で開場が延期されている豊洲新市場を視察しました。

　新国立競技場は、すでに旧競技場及び日本青年館、明治公園なども含めた広大な敷地の掘削が行われていました。廃止となった霞ヶ丘都営住宅は1棟を除いて撤去され、日本青年館と日本スポーツ振興センターが移転入居する新ビル（高さ70メートル）も高層階まで建設がすすみ、並んで日本体育協会・ＪＯＣのビル建設（高さ65メートル・14階）予定地も確保されていました。

　オリパラ都民の会は、これまで2020大会をオリンピック憲章と2つのアジェンダにもとづいた「簡素で多大な負担とならない大会」を提案し、東京都やＪＯＣ、ＩＯＣなどに求めてきました。

　他の会場予定地でも、地番整備や中潮橋（海の森会場）の撤去作業などがすでに始められており、4者協議で建設費や設備の若干の見直しが行われたものの会場用地や施設計画の大枠は当初計画通りにすすめられていることを確認しました。

　参加者からは、「簡素な大会にほど遠い」「仮設施設の2000億円を東京都が負担するのはおかしい」「とりくみをひろげて過大な計画の見直しをすすめる必要がある」などの感想が寄せられました。