築地＆豊洲市場スタディツアー　魚屋・寿司屋さんアンケート
　佛木あかね（新婦人東京都本部）

　新婦人は、鳥越俊太郎さんの選挙の時には、本当にいち早く選挙戦に取り組みました。「ＹＥＳクリーン東京」の横断幕を全支部分作成し、告示前に横断幕を持って宣伝行動に出ました。全班・全小組で革新都政のパンフや緊急発行した「新婦人とうきょう」を活用しながら、「都政おしゃべり」班会を開き、『都政を変えたいのは私だ』要求ジャンボハガキを使って決議を上げながら会員・読者へ声をかけました。都本部は、必勝ニュースを発行、最後まで会を挙げて奮闘したと思います。候補者選定の件ではいろいろとわだかまりもありましたが、思うことを話し合い、総括することで、前へ進むことができたと思います。
　選挙後、早々に小池知事に懇談を申し入れたところ、忙しいとお断りをされてしまいましたので、9月28日の都議会第1回定例会都庁前行動に支部から25
人が参加。都知事選挙で闘ったＹＥＳクリーン東京の横断幕を持ち、築地の運動をしてきた中央支部の会員が、豊洲市場への移転反対、築地でええじゃないかとの思いを訴えました。
　新婦人しんぶん10月20日号の紙面は、その時の写真と9年前から築地市場移転反対運動にとりくんできた記事で、「ずっとあきらめずに運動をしてきた東京に励まされた」と全国から反響の声が寄せられ、私たちも同時に励まされました。
　6月に提出した「豊洲新市場予定地の地下水および土壌汚染に関する陳情」署名は10月に積み増しをし、6371人分となり、経済・港湾委員会で初めて継続審議となりました。今、支部単位で築地＆豊洲市場スタディツアーや築地で仕入れているお店屋さんに「お魚屋さんお寿司屋さんアンケート」、街頭でのシールアンケートに取り組み、この結果を記者会見で発表する予定となっています。ずっと築地でええじゃないかということで活動を行っていた、守ろう！築地市場パレード実行委員会とともに、12月25日は築地市場に買い物に来ているお客さんに向けアピール宣伝を、1月25日には都本部主催で築地＆豊洲市場・見学＆学習会を計画しています。
　6月の都議選も見据え、子どもの貧困対策を求める請願や規制緩和ではなく、保育の充実と待機児童対策・保育士の待遇改善を求める請願も取り組み始めました。横田基地・オスプレイ配備反対、環境、教育、女性の活躍等々の要求実現に向けてこれからも草の根の活動を広げていく決意です。

どこに住んでも同じ介護サービス受けられる都政に
　及川正彦（東京民医連）

　2017年度予算編成の重点要求にある高齢者介護について発言します。介護保険制度は「介護の社会化」を謳い文句に2000年に発足しました。この16年、介護保険は改悪に次ぐ改悪で、先日の読売新聞には、2013年から3年間で介護心中や介護殺人が全国で179件あったと報道されています。介護保険制度は、保険料を負担しても利用できない、利用させない制度になりつつあります。介護保険創設時の厚労省のある幹部は、今になって介護保険制度は団塊世代にとっては国家的詐欺であると言っています。東京都でも急速に高齢化が進んでいます。
　去年9月の調査では、東京の高齢者人口は300万人を超えたそうです。東京は高齢化率22・5％と低い方ですが、人口が多い分、高齢者の実数が多く、一人暮らしや老々世帯、認知症の方が急増しています。保育と合わせて介護は非常に大きな問題です。
　舛添知事在任中の2014年末に出された東京都長期ビジョンでは、「高齢者が地域で安心して暮らせる社会の実現」のため、特養ホームやグループホームを増やす計画です。もちろん建物も必要ですが、介護の場合は何よりもそこで働く人材確保が課題です。既にでき上がった介護施設でも、人材が確保できずにオープンできないという所もあります。在宅介護の現場でも、働き手がいなくてお断りせざるをえないという実態もあります。利用者はもちろん、事業運営や経営上も非常に深刻な問題です。介護人材確保の第一の課題は職員の処遇改善です。国は介護職員の賃金を月1万円程度引き上げると言っています。しかし、医労連などの調査で、介護施設で働いている職員の月収は他産業に比べて9万円ほど低いということです。在宅の介護現場ではもっと低い状況です。
　これは、ひとえに介護報酬の低さに起因しています。
　介護問題で都の担当者と懇談すると、「制度設計は国、運営するのは区市町村。
　都として国に要望を出している」といいますが、東京都に責任はないのかということです。都内のどこに住んでいても同じ介護サービスが受けられる、そういう都政にしていかなくてはなりません。そのために介護職員の処遇改善をはじめ、引き続き東京都に対して安心・安全の介護のために責任を果たせという声を届けていきます。

平和な社会に貢献する大事業―オリンピック
　萩原純一（オリ・パラ都民の会）

　昨年、小池都知事が「三つの競技施設の整備について見直す」と発言ましたが、結局のところ元の計画通りで、既存施設を利用して経費を削減するという「オリンピックアジェンダ2020」の提言に沿うものとならず、利権の力に屈した感がありそうです。三施設の見直しで410億円の経費節約をしたことを評価する向きもあるが、これからさらに経費が膨れ上がることが予想されます。
　三つの施設のうちで、海の森水上競技場は、ボート競技、カヌー競技の選手や関係者が、公正な競技ができない場所として、計画見直しを強く迫っていましたが、それを一顧だにしない今回の決定は、負のレガシーとなって残るとしたら、もう一度、検討することを強く訴える必要があると思います。
　この競技施設の問題とともに大会経費について、1兆6千億円から1兆8千億円と公表したが、これもまた、大問題です。立候補時点では、7340億円の大会経費で開催できる試算でした。
　東京都は4千億円の基金を貯めてある。チケット収入やスポンサー収入で5千億円を見込んでいるという試算だったのが、いつのまにか2倍以上に膨れ上がっているが、大会が赤字になった場合は、開催都市が補てんするという決まりになっており、想定される赤字分9千億円ほどが、都民の税金で補てんされるというのでは、この間の経緯を全く知らされていない都民は、たまったものではありません。昨年開催されたリオ五輪は、当初の大会経費は6千億円と試算されていたものを4500億円まで抑えて開催しましたから、東京でも、過重な負担を排除して大会の準備に当たるように声を上げていかなければなりません。
　今年は、まだまだ問題が出てくると思われます。大会後の施設の維持管理や修繕費が大問題で、東京都は大会後に毎年支払う維持管理費の赤字補てんは、100億円単位になることが予測されています。新国立競技場のトラックが大会後に取り払われること、選手村が都民の財産をただ同然に売り払う問題、東京都が410億円もかけて宅地造成するのに、立てるのはマンションばかりで都営住宅は1戸も建てないというデタラメなどなど、黙ってはいられない問題があります。
　オリンピックは、4年に1回のメダル獲得競争ではないはず。世界の人々の友好や、平和な社会に貢献する大事業です。東京都と大会組織委員会は、改めてその崇高なオリンピズムの根本原則に立ち返って、素晴らしい五輪・パラリンピックにしたいと強く願うものです。

特定整備路線計画住民追い出し街壊し
　多田康弘一（「特定整備路線連絡会」「道路問題しながわ連絡会」）

　東京都が特定整備路線の事業計画を推進する、「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針が、発表されてから満5年が経過します。特定整備路線計画は、地域・住民にどんな被害・変化を及ぼすでしょうか。
　80代90代を含む2万人余を、住みなれた家・街から追出し、住民どうしの出会いと憩いの場である有名な、戸越銀座商店街、ハッピーロード大山商店街、十条商店街などを分断・壊します。
　また、幼稚園、防災公園、公共施設等も影響を受け、全国でも例のない品川の星薬科大学構内を幅30Ｍ道路で分断し、大切な薬草園が壊されようとしています。
　さらに道路沿線で暮らし続ける住民に、騒音・大気汚染・振動・日照・景観破壊や交通事故の多発をもたらし、街を大きく変貌させます。
　住民に多大な被害をもたらす特定整備路線を事業認可した国土交通省に対し、認可を取消せという不服申立てが全都で4261人によって行われました。
　「革新都政をつくる会」は、補助26号（板橋）・29号（品川）・81号線（北区・豊島区）の現地調査・交流会を企画し、それが2014年に「特定整備路線連絡会」をつくるきっかけになりました。
　2014年3月、16年4月に全都集会を開催し、100人余が集い各地域の運動の交流がされました。
　運動を進める中で、特定整備路線計画が都市計画法第3条に違反をしていることを知り、北区補助86号線、板橋区補助26号線に反対する「会」が東京地方裁判所に、都市計画法違反も裁判の争点の一つにして、事業認可取消を訴えました。補助26号線地域では、商店街の初代代表を務めた人などが裁判を傍聴し、反対運動に理解を示したり、賛成してきた商店街の人たちの中にも、「やはり補助26号線はおかしい」という人が増えてきており、会の代表は運動に確信を強めています。
　運動する中でわかったことがあります。都が特定整備路線をつくる目的と説明した「延焼遮断効果」と「交通の円滑化」が、日本共産党都・区議団の議会質問で破たんを来したことです。
　小池都知事は、今のところ特定整備路線推進の立場です。住民の意向をまったく聞かずに推進してきた都や区政を変えるためにも、「要求にもとづいた」共闘を前進させることが大切ではないでしょうか。