革新都政をつくる会
　事務局長　中山伸
　アメリカでの極右の大統領の誕生、ヨーロッパでの右派・民族主義勢力の台頭、そして日本での憲法改悪・戦争をする国づくりをすすめる安倍政権の暴走。歴史を逆戻りさせる流れが激しさをますなかで2017年を迎えました。
　同時に、こうした逆流に抗する人々の運動・連帯や韓国での朴大統領弾劾の国民的運動、国内での「アベ政治を許さない」、憲法と民主主義をまもる野党と市民の共同も大きく前進しています。
　都政においても、昨年の都知事選挙での33年ぶりの政党と市民との共同による統一候補者を擁立してたたかい、その選挙戦での都民世論と都民運動を反映した豊洲新市場や2020オリンピックの施設の見直し、保育所待機児対策の前進など変化が生まれはじめました。
　この都民と野党との共同をさらに発展させ、きたる都議会議員選挙と衆議院選挙で、都民の願いに応える勢力の飛躍・前進が期待されます。

革新都政誕生年。
今日に輝く都民が主人公の都政

　今年は、都民参加で憲法をくらしにいかし、“ゆりかごから墓場まで”の住民サービスを進め、全国の革新自治体の先進をきった革新都政が誕生して50
年にあたります。革新都政は、都民が求めた「ポストの数ほどの保育所を」「15の春は泣かせない」「障害者（児）の希望者全員入学」「東京から火薬のにおいをなくす」などの都民要求の実現に全力をつくしました。その成果は、その後の自民党都政のもとで後退させられましたが、認可中心の保育やシルバーパス、障害者施策など、都民世論と運動を背景に守られ、今日の都民サービスの礎の役割を果たしています。

2017年を国政・都政の変革の年に

　安倍自公政権・財界による貧困と格差の拡大、非正規労働者の増加、社会保障制度の破壊のもとで、都民生活の困窮はますばかりです。こうしたときに、「住民の福祉の増進」を使命とする東京都は、安倍暴走政治の防波堤の役割を果たし、憲法が定める「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」を保障するために全力を尽くさなければなりません。また、貧困と格差の増大、保育所などの社会的インフラの逼迫、環境破壊などの弊害をもたらす「東京大改革」の名による多国籍企業のための都市づくり、東京・都心一極集中政策を根本的に転換することが急がれています。豊洲新市場移転の中止、五輪憲章にもとづく2020オリンピックの実現、子育て・若者支援、安心の介護、横田基地へのオスプレイ配備反対などの都民要求の実現もまったなしです。
　都民運動をひろげ、市民と野党の共同を発展させ2017年を歴史の扉をひらく変革の年にしようではありませんか。