革新都政をつくる会は、11月29日、2017年度東京都予算編成と都政運営に対する重点要求と築地市場移転中止や東京五輪の過大計画の徹底見直しなどの緊急要求を小池知事あてに要請しました。要請には代表世話人・団体代表が参加し、現場の深刻な実態を訴え、要望書を東京都に手渡しました。

　会の中山伸事務局長は、安倍政権の暴走が都民の困窮に拍車をかけている下で、「新たにスタートを切った都政が、憲法をくらしに生かす立場で、くらし、福祉、医療、中小企業、教育、防災、環境、平和で都民要望に応える施策の実現に全力を尽くすことが求められている」として要請を踏まえて予算編成にあたることを求めました。

○食の安全を守り、豊洲市場移転を中止し、築地で現地再整備を

○全体の計画と総経費を明らかにし、経費の節減で、五輪憲章とアジェンダに基づいたオリンピック・パラリンピック大会を

○都民のくらしの困難の打開は待ったなしです。いのち、福祉、雇用、営業、教育を最優先した都政を直ちに実行へ

1　子ども子育て

2　高齢者・介護

3　医療

4　障がい者

5　生活保護・貧困

6　雇用・若者

7　ジェンダー平等・人権8 くらし・営業

9　教育

10　防災地球温暖化

11　国際金融・大改造計画

12　多摩・島しょ

13　憲法・平和

○都政運営は、憲法を遵守し「住民の福祉を増進する」こと、「健康で文化的な最低限の生活」を保障することを基本に据えた運営をすること

○新たに年内に作成する2020年に向けた「実行プラン」は、舛添都政が策定した、世界一ビジネスのしやすい東京を中心とした「長期プラン」の延長線上でなく、「都民のくらし第一」に編成し、2017年度予算案に反映すること

　他6項目〈略〉