いま、労働者の賃金がこの3年間で年額17万5千円も引き下げられ、家計支出が実質13ヶ月連続でマイナスになるなど、国民はかつてない厳しい生活を強いられています。

　また、安倍政権が推し進めている社会保障制度の連続改悪、消費税増税、雇用破壊という暴走が都民の困窮に拍車をかけています。

　こうした中で、多くの都民が「保育園に落ちたのは私だ。もっと保育園を」「介護の負担を軽減して」「安心して医療が受けられるように」「給付制奨学金をつくって」「35人学級を全学年で」など切実な声を上げており、東京都がこれらの願いに応え、その実現に全力をつくすことを求めています。

　しかし、石原都政以来、舛添都政までの都政は、残念ながら、こうした都民の声に耳を傾けることなく、福祉やくらしの予算を削り、そこから生み出された多額の予算を大企業や富裕層のための都市づくりにつぎ込んできました。又、横田米軍基地へのオスプレイ配備など世界平和に逆行する施策も進められてきました。

　こうしたもとで、新たにスタートをきった都政が、憲法をくらしに生かす立場で、くらし、福祉、医療、中小企業、教育、防災、環境、平和で都民要望に応える施策の実現に全力をつくすことが求められています。

　よって、「革新都政をつくる会」は、東京都が以下の要請をふまえて、2017年度予算編成にあたることを強く求めるものです。

　東京の保育の待機児童は2万7千人を超え、子どもの6人に1人が貧困状態と言われています。子育て世代が安心して子どもを産み、育てる東京が求められます。

①　保育の質を守り、本格的な待機児解消へ

②　子育て支援を強力に

③　子どもの貧困をなくす

　東京の特別養護老人ホームの待機者は4万人を越え、介護保険料・利用料の負担増、介護保険制度の改悪で、介護が受けられない高齢者が増大し、「老人漂流社会」「老後破産」が現実となり、高齢者対策は待ったなしです。

①　特別養護老人ホームなどの増設で、介護難民をなくす

②　介護保険料・利用料の負担軽減、介護予防のための支援強化

③　高齢者医療の無料化

　お金がなくて医療が受けられず死に至るという痛ましい事件や、高すぎる国民健康保険料が払えず、滞納や取り上げが相次いでいます。いのちは平等、誰でも安心して医療が受けられる東京が求められています。

①　国民健康保険料（税）の引き下げと、強引な差押えをやめさせる

④　「地域医療構想」「地域包括ケアシステム」の策定

　障害者権利条約の求める法整備や施策の充実で、障がい者が安心して暮らせる社会が求められています。

①　障がい者が65歳なっても、介護保険の一律優先適用せず、介護保険制度と障がい者福祉サービスの選択は本人選択できるように都独自の支援を行うこと

②　障がい者が地域で暮らしていけるための生活の場、くらしの場として重度心身障害者施設、グループホームなどの施設の充実をはかること

③　各種障害者福祉手当、障害者医療費助成制度などの所得制限の撤廃をはかるとともに、増額を行うこと

④　心身障害者福祉手当、障害者医療費助成制度の精神障害者へ拡大をはかること

⑤　学童障害児の放課後保障の充実のために、利用者の減免や、徒歩・交通機関を使った時の送迎加算や重度な障害児を受け入れるための重度加算を都独自で支援すること

⑥　オリンピック・パラリンピックの開催を機に、「アクセサビリティーガイドライン」に沿った、ホームドアの設置など交通アクセスのバリアフリー化、道路や建物のバリアなどを徹底的になくし、誰もが安全・安心して使うことができるまちづくりを推進すること

　生活保護世帯が163万6千世帯（16年8月）で過去最多となり、東京でも22万4千世帯、28万3千人にのぼり増え続けています。貧困は全年齢層に広がっており、一人親母子家庭の貧困率は50％を越えています。国と自治体の対策は待ったなしです。

①　いのちの砦である生活保護基準の切り下げ計画に反対し、都として夏期・冬季手当などの法外援助を強化すること

②　「水際作戦」の横行を正し、都民の受給権を守る指導を区市町村に行うこと

③　子ども、若者、女性、高齢者、障がい者、住宅などの貧困が広がっている。実態調査を行い、「東京都の貧困の現状（白書）」を明らかにすること

　都内の非正規労働者は216万人を越え、女性は5割以上が非正規労働者です。年収200万円以下の若者・労働者が激増し、全国でも1000万人を越えています。長時間労働の蔓延は東京に本社がある電通の新入社員の過労死自殺を産み、“労働者の使い捨て"に批判が集中、なんとしても人間らしく働く社会をつくらなければなりません。

①　人間らしく働ける「東京雇用ルール」で、非正規労働者を正規労働者へ、

　女性が地域や職場で、政治への参加や社会活動への取り組みが広がっています。しかし女性差別や不利益な処遇は続いており、2016年度の男女平等度では、世界101位から111位と後退しています。東京など大都市で、ＪＫビジネスやＡＶ出演強要などが多発しています。ジェンダー平等、人権擁護、男女ともに仕事と家庭の両立できる社会が強く求められています。

①　女性が働きつづけられ、女性差別や不利益な処遇などをなくすために、男女平等の仕組みと支援を強化すること

②　東京都の「男女平等参画推進総合計画（仮称）」策定については、都民の意見を踏まえて数値目標を明確にし、実行性のあるものにすること

③　副知事、管理職、審議会等に女性を国際レベルまで積極的に登用すること

④　女性の非正規労働、一人親家庭の貧困の実態調査を行い支援すること

⑤　家庭内暴力（DV）、性暴力、売買春、児童ポルノ、JKビジネスなどの暴力をなくすために支援団体を含め、予防・啓発・相談・一時保護・生活再建などの支援を強化すること

⑥　ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）の人権擁護と多様性を尊重する社会を推進すること

⑦　東京に住む外国人の人権が保障され、生き生きとした共生ができるよう、支援を強めること。ヘイトスピーチ禁止条例を制定すること

　都民のくらしは、消費税の８％への引き上げとアベノミクス不況で、家計支出と個人消費は連続して減少しており、苦しさが増大しています。商店や中小企業の営業でも、大企業による下請けいじめ、超大型店や駅ナカ店などの無秩序な展開で、かつてない困難を押しつけられています。

①　くらしと営業、経済に打撃を与える消費税10％増税に反対すること

②　中小企業、小規模事業者を支援するため、「中小企業・小規模企業振興基本条例」 「公契約条例」の制定を行うこと

③　東京の中小企業振興を重点施策の柱にして、中小企業対策費を増額すること

④　東京の産業を支えるものづくりをはじめとした集積地域別、業種別の振興プランを策定し実行に移すこと

⑤　「都市農業基本法」にもとづく、農家の声を踏まえた、東京における抜本的な「都市農業基本計画」を策定すること

　徹底した競争教育と自己責任、特定のイデオロギーの立場に立った教育行政の下で、東京の子どもと教職員がたいへん困難な状況においこまれ、教育水準の低下を招いています。家庭の経済条件で子どもの受ける教育内容は大きく左右され、教育格差と貧困の世代間連鎖が広がっています。子ども達の教育環境改善と、「子どもの貧困」による教育格差をなくし、父母の教育費負担を軽減するために教育条件の整備拡充が緊急に求められています。

①　すべての子ども・青年の就学と進学、就職を保障し、ゆきとどいた教育の実現を

②　公立小中学校及び高校の全学年で35人学級を実現し、30人学級をめざすこと

③　高校授業料の無償化、私学助成の拡充、都独自の公私高校教育の無償化の実現を

④　都独自の給付型奨学金の創設を

⑤　障がいのある子どもが通う、特別支援学校不足と過密解消、教室不足・教員不足の解消を

⑥　都立の夜間定時制高校の廃止と、小中高一貫の「都立エリート校」新設計画を撤回すること。また、都独自の一斉学力テストを中止すること

⑦　「日の丸・君が代」の強制、特定教科書の排除や押しつけ、防災に名を借りた「自衛隊との訓練」「道徳」の教科化など、特異なイデオロギーによる教育統制や政治による教育への介入をやめ、教職員への不当な処分は行わないこと

⑧　一方的な「教育改革」を行わず、子どもや地域の願いに応える教育をすすめること

　今、日本列島は“地震の活動期”に入っており、首都直下地震の切迫が指摘されています。しかし、東京都の被害想定や防災計画は、人命軽視や被害の過小評価、首都機能優先の欠陥とゆがみが指摘されています。又16年11月に発効した地球温暖化防止の「パリ協定」への対応は、日本政府は極めて立ち後れています。地球の環境を維持し、都民のいのちと財産を守ることは東京都の責務です。

①　首都直下地震の被害想定を抜本的に見直すこと

②　津波、高潮、液状化やゲリラ豪雨、巨大台風、竜巻、土砂災害など大都市スーパー災害に対する対策の強化と避難対策を万全を期すこと

③　地球温暖化を防止する「パリ協定」を推進するために、東京都の積極的な削減目標を打ち出すこと

　東京は石原都政以来、「都市再生事業」や「特区制度」による都市再開発がつづけられ、安倍政権の「世界で一番ビジネスのしやすい東京」で超高層とインフラ整備中心の「大都市改造計画」で東京一極集中を加速させています。しかし、この再開発ラッシュは、グローバル大企業の都市空間であっても、人口減少・高齢化社会を見据えたくらしのある都市づくりとは正反対の方向を進んでいます。

①　オリンピックを起爆剤に東京一極集中を進める「東京大改造計画」を見直し、「都市はくらしのためにある」という当たりまえのまちづくりに転換を

②　「特区制度」の活用による国際金融市場の復活、グローバル企業がビジネスのしやすい東京づくりは行わないこと

③　防災に名を借りた、住生活破壊の特定整備路線、優先整備路線は中止し、住民の声を聞き、抜本的に見直すこと

①　多摩振興・多摩格差解消を都政の柱に据えて、新たな財政的枠組みを創造するなど市町村財政の基盤の強化を行うこと

　米政府は来年後半から、横田基地へ特殊作戦用オスプレイCV22を10機配備し、横田基地をアジアと世界に向けた「戦略拠点基地」に変貌させようとしています。

　基地辺5市１町、51万人が住み、首都圏全体がいのちの危険にさらされることになります。

　東京都民は、アジア太平洋戦争の東京大空襲で数十万人の人が殺され、戦争に反対し、平和を強く願っています。国際都市東京が、憲法に立脚し「非核・平和都市宣言」を発することはアジアと世界の平和に大きく貢献することはまちがいありません。

①　都知事は自治体の長として憲法を遵守すること

②　「東京非核・平和都市宣言」を行い、原発と核兵器のない世界をめざすこと

③　都民を危険にさらす、オスプレイの横田配備撤回、首都圏での米軍飛行訓練の拡大に反対し、横田基地の返還を(再掲）

④　平和を語り継ぎ世界に発信する施設として「東京都平和祈念館（仮称）」を建設すること

⑤　日本を戦争に巻き込む「安保法制（戦争法」及びその発動に反対すること

○　都政運営は、憲法を遵守し「住民の福祉を増進する」こと、「健康で文化的な最低限の生活」を保障することを基本に据えて運営すること

○　都政の企画立案からすべての議事録・資料などの情報公開の徹底を

○　「都民ファースト」と共に、すべての都政に都民参加第一に行うこと

○　東京都の政策決定を明確にするために、条例規則に基づき、「庁議」「政策会議」で決定すること。いやしくもこれまで都政をゆがめた側近政治や公私混同・私物化は行わないこと

○　安倍内閣の新たな国家主導・都道府県の自治体再編でなく、“自治権拡充”“住民と地域が主人公”の運営を行うこと

○　浪費型の大規模公共事業や不要不急の事業など、ムダの見直しを行い、税収増と巨額の基金（ため込み）を積極的に活用し、その財源を福祉、くらし、教育、防災、産業振興など切実な都民要求の実現にあてること

○　都民に先頭に立って奉仕するのは、都の職員の責務である。都民サービスに必要な職員を重点的に増員・配置すること

○　新たに年内に作成する2020年に向けた「実行プラン」は、舛添都政が策定した、世界一ビジネスのしやすい東京を中心とした「長期プラン」の延長線上でなく、「都民のくらし第一」に編成し、2017年度予算案に反映すること