羽田空港の機能強化を理由に、国が航空機の飛行ルートを海上から都心に変更しようと計画している問題で、10月18日に日本共産党区議団が「羽田空港を考えるシンポジウム」を開き、130名を超す参加者が集まりました。

　埼玉大学名誉教授の岩見良太郎さんは、「政府・財界あげて国家戦略特区の名で、街の再開発、道路など整備することと一体で増便計画があり、羽田空港の規制緩和を緩め、新飛行コースと増便を求められ、ものづくり中小企業の街でなく、羽田空港だけがある大田区になってしまう」と語りました。

　煎餅店社長の横山宣幸（「羽田増便問題を考える会」代表）さんは、「戦前は現在の空港の地で煎餅屋を営んでいたが、米軍による48時内の強制撤去によって、賠償金もあいまいなまま現在の羽田に移り営業している。空港は沖合移転したのに今度は増便で子や孫にまで騒音や落下物危険の空の下で、暮らさせるのかと思うと心配だ。多くの人に力を貸してほしい」と訴えました。

　藤原幸雄区議は、議会で「新飛行計画で安全は、京浜島上空飛行に配慮を」など5件の陳情全てを自民、公明党などが不採択にした経過を報告、沖合移転合意と空港跡地を区民に提供する約束も破られ、今回の新飛行計画・増便について一方的で、区民の安心・安全、環境を守る立場から、国に撤回を求めることをしない区政の姿勢を批判し、「区民の運動、世論での力を結集して撤回を求めよう」と話されました。

　国会でも取り上げた田村智子参議院議員も出席。田村氏は「増便・航路変更などの影響について、国は納得いく問題対策も住民への説明もできていない。安心して子どもを育て、住み続けられる街づくりこそ、私たちが求めるものです。党派を超えた要求運動として声を上げていきましょう」と呼びかけました。【藤原幸雄・日本共産党大田区議】