都知事選挙での論戦、都民要求にもとづく都政の在り方への都民・国民の注目が大きく広がる中で小池百合子知事の初議会、都議会第三回定例会（9月28日～10月13日）が開会しました。

　小池知事は都政改革本部を立ち上げ、築地市場の豊洲移転問題、東京五輪の経費削減問題が連日マスコミで大きく報道され、都政が政局の一大焦点となっています。

　小池都政はどこへ向かうのか。小池知事は9月28日、都議会本会議で所信表明をおこないました。小池知事は、「東京大改革」をうたい、築地市場の豊洲移転問題の検証や東京五輪の施設設備費高騰問題にとりくむと強調しました。そして、「新しい東京」を目指して「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」の実現をかかげましたが、都政の最大の責務である都民の切実な福祉、くらし、雇用を守る政策、そして憲法についての具体的な言及はなく、その一方で財界戦略に沿った大型開発優先の都政の継承が鮮明になりました。

　石原都政以来の大型開発優先の都政の疑惑究明を進める都議会での論戦と結び、都民要求を結集し、「都政を都民に取り戻す」ための運動を強化することが重要になっています。

　9月28日、豊洲「新市場盛り土なし」問題疑惑など都民の都政への関心が高まる中、小池百合子都知事の初の定例（第3回）都議会が開会しました。

　革新都政をつくる会は開会日早朝宣伝を午前8時から都庁中央通りと議会通りで展開。参加者が「会」の機関紙号外を配布するとともに、荻原淳、今井晃、森田稔、金子秀夫、須藤正樹、佐久間千絵、長谷川清、保科博一、中山伸の各代表世話人、喜入東京自治労連書記長、高橋都教組書記次長が、社会保障制度の連続改悪、格差の拡大と貧困を増大させる政策、消費税増税などに苦しめられており、憲法がくらしのすみずみに生かされ、地方自治法が定める「住民の福祉の増進」の立場に立った都政、切実な都民要望に応える都政の実現が求められている。小池新知事がこの立場に立って情報公開を徹底し、都政運営にあたること及び前知事の政治資金疑惑、築地市場移転、2020年五輪準備など、知事選挙で焦点となった課題に都民の目線で解決にあたること、東京を憲法と平和を発進する都市とすること、などの要求の実現を強く求めるとの訴えを行いました。

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　12時15分からは都民要求全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地評の3団体が主催する都庁前行動をおこない、300人が参加、各団体から代表が発言。

　「築地市場の豊洲移転計画や安全性などの徹底究明を」「規制緩和でなく、公立を含めた認可保育中心の保育政策に転換を」「2020年東京五輪施設の費用問題」「米軍横田基地とオスプレイの配備問題」など、くらし、福祉、平和を守れ、などの切実な都民要求の実現を求めました。

　都議会からは、日本共産党のかち佳代子都議が挨拶。「築地移転問題や五輪費用見直し、待機児童対策などで、一貫して都民の立場で訴えてきた都議団の提案が知事の政策にも反映されるなど、都民の皆さんの運動が道を切り開いた。これからも『都民のための都政』をとり戻すために、一緒に頑張ろう」と語りました。

　最後に参加者は、「戦争法案廃止」、雇用、福祉、医療、教育、営業、平和を守る切実な要求実現を求め、力強く唱和し、東京都に要請書を手渡しました。

　いま都民は、国の社会保障制度の連続改悪、格差の拡大と貧困を増大させる政策、消費税増税などに苦しめられており、憲法がくらしのすみずみに生かされ、地方自治法が定める「住民の福祉の増進」の立場に立った都政、切実な都民要望に応える都政の実現が求められています。

　私たちは、小池新知事がこの立場に立って情報公開を徹底し、都政運営にあたること及び前知事の政治資金疑惑、築地市場移転、2020年五輪準備など知事選挙で焦点となった課題に都民の目線で解決にあたること、東京を憲法と平和を発進する都市とすることなど、以下の要求の実現を強く求めます。

　豊洲は食品をあつかう市場に不適格。築地での再整備に立ち返ること！

　豊洲新市場の安全対策、土地購入、工事契約について徹底検証と好評を！

　世界平和の実現、貧困の根絶などをかかげた五輪憲章とアジェンダの実現に全力を！

　オリンピック準備過程と総費用の全容を明らかにすること！

　過大な計画となっているメインスタジアムや選手村、競技開催に不適な海の森水上競技場などについて、リオ大会に学び、可能な限り仮設とするなど経費の節減に努めること！

　待機児童数の全面的な調査と認可・公立を軸にした整備計画を！

　保育士の賃上げと処遇改善、保育士配置の拡充を！

　育児休暇の拡充で仕事と子育ての両立ができる東京の実現！

　特別養護老人ホームの増設をはじめとする介護基盤整備を！

　介護保険料・利用料の負担軽減、介護予防のための支援を！

　医療・介護・生活保護など国の社会保障制度の改悪に反対し、都としての支援制度の拡充を！

　乳幼児・義務教育児医療費助成への国のペナルティに対する財政補てんを！

　東京都としてすべての区市町村を対象にした子どもの貧困実態調査の実施を！

　「子どもの貧困をなくす東京プラン」の策定を！

　子どもＳＯＳホットラインを設置し、地域でのネットワークづくりを！

　公立小中学校及び高校の全学年での35人学級の実現を！

　障害児学校の過大・過密解消を！

　夜間定時制の存続を！

　人間らしく働ける「東京雇用ルール」を確立し、最低賃金を1，500円に！

　中小企業への支援の強化を！

　東京一極集中をすすめる東京大改造計画、外かく環状道路、スーパー堤防、リニア中央新幹線など不要不急の大型開発の中止を！羽田都心低空飛行の中止を！

　住生活破壊の特定整備路線、優先整備路線は住民の声を聞き、抜本的に見直すこと！

　都営住宅の新規新築建設の再開！民間賃貸住宅居住者への家賃補助制度を！

　自治体の長として憲法を遵守すること！

　都民を危険にさらすＣＶ22オスプレイの横田基地配備撤回！

　横田基地をはじめ米軍基地の返還を！