平田東大地震研教授を迎えシンポ開催 都市直下地震に備える
2016年10月15日
耐震化で減災できる

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首都直下地震への対応を話し合ったシンポ。東大地震研・平田直教授が講演=16年9月27日・文京区
 9月27日夜、都内で、革新都政をつくる会と東京災害対策連絡会の主催で「関東大震災メモリアルシンポジウム都市直下地震に備える」が開催されました。
 同シンポは革新都政をつくる会の防災シンポの第7回目にあたるもので、講師として、平田直東京大学地震研究所地震予知研究センター長・教授をむかえ、今年4月に震度7の激震に襲われた熊本地震での被害の状況と地震のメカニズム、首都直下地震の最新の研究の到達、防災のとりくみなどについて講演がおこなわれました。
 また、新建築技術者集団の山下千佳氏から、同団体がとりくんでいる熊本地震支援の取組みのなかで撮影された映像記録が照会されました。
 講演のなかで平田教授は、首都圏ではいつ、どこでマグニチュード7クラスの地震が発生してもおかしくないこと、震度6弱以上の面積が一都三県の約三割に及び木造住宅を中心に多くの住宅が損壊することなどを明らかにし、建物耐震性の強化や出火防止対策の重要性を提起しました。
 参加者からは、事業者責任による感震ブレーカーの普及、公助の重要性、行政との防災協定の意義などについて質問と提案がおこなわれました。
 シンポには、地域や団体での防災関係者や日本共産党地方議員など70名が参加しました。

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