東商連は、9月21日に主税局と福祉保健局と交渉を行いました。両部局は昨年、都内の市区町村を『他団体』呼ばわりし、都区民税や国保税滞納者に対し、人権無視の強権的な徴収が行われていたにも係わらず、『指導権限がない』『適切な対応をしていると思う』と、自らの指導的役割を否定し、他人事に終始していました。

　消費不況の深まる中、「払いたくても払えない」深刻な状況は更に進んでいます。5百件の差押えで4千万円、3百件で2千万円を支給する国保の「報奨金制度」は、制裁行政そのものであって福祉政策にそぐわないものです。一区に3億円支給された事実に驚愕しています。

　私たちは、交付金の総支給額、自治体別支給額の公表を求めましたが『公表しない』との回答でした。

　都・主税局は、生命保険や売上金の差押えを容易にする「徴収サミットオンライン」を2009年開設し、現在620自治体が加盟しています。人権を無視した強権的取立ての急増は、東京都が主導した結果でした。小池知事は、『都民ファースト』『情報公開』『税金の有効活用』を強調していますが、この真逆の実態をどう考えるのでしょうか？

　知事は、都民の都政刷新の希望に応えるべきです。