自治体業務/民間企業への切売り進む 12回目の自治体キャラバン
2016年3月15日

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自治体キャラバンで中野区との懇談=1月19日、中野区役所
 今回で12回目になる自治体の非正規職員の労働条件向上と公契約適正化をめざす自治体キャラバンは、1月18日から28日に行われ、島嶼を除く都内53自治体中51自治体と懇談しました。
 前回の懇談以降、港区は要綱を新たにつくり、今年4月から、工事請負130万円超、業務委託50万円超の契約に区が定めた最低賃金(工事は公共工事設計労務単価の85%、委託は臨時職員賃金の時間単価1000円)以上の支払いと「賃金給付状況シート」の提出を義務づけ、違反に対して契約解除、指名停止36ヶ月とすることにしました。
 今回の懇談では、江戸川区が臨時職員について、賃金とは別枠で今年4月から交通費を、1日あたり1000円を上限に実費を支給することが明らかになりました。練馬区でも臨時職員の交通費を、4月から1日あたり500円を限度に支給することが明らかになり、要求が前進しています。
 なお、昨年11月に実施した自治体アンケートの53自治体集計によると、最低時給が910円以下(東京の最低賃金907円)の自治体は25自治体にのぼり昨年より悪化しています。職員数については、正規職員は合計85116人で前年比611人減少、非正規職員は合計57626人で前年比2526人減少となっています。非正規率が50%を超える自治体は前回の18自治体から17に減少し、自治体業務の民間企業への切り売りが進んでいます。


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