今回で１２回目になる自治体の非正規職員の労働条件向上と公契約適正化をめざす自治体キャラバンは、１月１８日から２８日に行われ、島嶼を除く都内５３自治体中５１自治体と懇談しました。
　前回の懇談以降、港区は要綱を新たにつくり、今年４月から、工事請負１３０万円超、業務委託５０万円超の契約に区が定めた最低賃金（工事は公共工事設計労務単価の８５％、委託は臨時職員賃金の時間単価１０００円）以上の支払いと「賃金給付状況シート」の提出を義務づけ、違反に対して契約解除、指名停止３６ヶ月とすることにしました。
　今回の懇談では、江戸川区が臨時職員について、賃金とは別枠で今年４月から交通費を、１日あたり１０００円を上限に実費を支給することが明らかになりました。練馬区でも臨時職員の交通費を、４月から１日あたり５００円を限度に支給することが明らかになり、要求が前進しています。
　なお、昨年１１月に実施した自治体アンケートの５３自治体集計によると、最低時給が９１０円以下（東京の最低賃金９０７円）の自治体は２５自治体にのぼり昨年より悪化しています。職員数については、正規職員は合計８５１１６人で前年比６１１人減少、非正規職員は合計５７６２６人で前年比２５２６人減少となっています。非正規率が５０％を超える自治体は前回の１８自治体から１７に減少し、自治体業務の民間企業への切り売りが進んでいます。