第１回定例都議会２０１６年度東京都予算案審議

　今年の最初の議会となる定例都議会が２月１７日開催されました。（３月２５日最終日）この議会は、「予算議会」とも呼ばれているように次年度の東京都の予算（全会計１３兆８７０６億円）を審議・決定するとともに、都知事が今後の１年間の都政運営の基本を示す「施政方針演説」をおこなう、都民生活と都政にとって重要な議会となります。
　国政では、暴走安倍政権のもとで、戦争をする国づくりとアベノミクスにもとづく危険なマネーゲーム、消費税増税、社会保障解体の攻撃が激しさをましており、東京都が、こうした悪政と対峙し、東京の平和と安全を守り、都民生活の防波堤の役割を果たすことがつよく求められています。
　舛添要一都知事が提案した２０１６年度予算案は、一部の施策に改善はみられるものの、全体として貧困の増大と格差の拡大、保育所、介護施設の不足、国保や介護保険の負担増大にくるしむ都民生活の支援はなおざりにして、「トリクルダウン＝一部の大企業が潤えば、その一部が滴り落ちてくるという経済政策」を予算編成の柱（機関紙２月号参照）にしたものであり、施政方針演説も「『世界一の都市』の実現に向けた取組」が強調され、品川、渋谷など「都心のいたるところで」再開発を促進する、国際戦略特区や外郭環状道路、防災の名を借りた住民追いだしの幹線道路など大型公共事業の推進が表明され、「投資」を果敢に実行していくことを強調するなど、“都民よりアベノミクス”の姿勢を露骨に示したものとなりました。
　焦眉の平和・憲法の問題でも、憲法９条擁護、戦争をする国づくりを許さないという意志の表明はなく、オスプレイＣＶ２２の米軍横田基地配備に反対する姿勢も示されませんでした。
　議会は地方自治の「車の両輪」といわれています。今日の都議会に課せられた第一の仕事は、切実な都民要求の実現と暴走安倍政権追随の都政の転換ではないでしょうか。

都議会開会日行動　都民が主人公の都政へ転換を
　２０１６年の東京都議会第１回定例会の開会を迎えた２月１７日、開会日行動・宣伝が行われました。
　革新都政をつくる会は早朝宣伝を午前８時から都庁中央通りと議会通りで展開。参加者が「会」の機関紙号外を配布するとともに、荻原淳、今井晃、森田稔、工藤芳弘、須藤正樹、佐久間千絵、長谷川清、保科博一各代表世話人、堀内東京自治労連副委員長、平間都教組書記次長、國米福祉保育労東京地本書記長が、くらし、福祉破壊の安倍政権の悪政から都民を守れ！切実な願いに応える都民のための都予算を！と、都民要求実現、都民が主人公の都政への転換を訴えました。

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　１２時１５分からは都民要求全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地評の３団体が主催する都庁前行動をおこない、約２５０人が参加、「戦争法」廃止、「オスプレイはいらない」、「認可保育園増設、保育士の処遇改善」「定時制高校４校の廃止撤回」「医療費窓口負担軽減へ都の補てんを」、くらし、福祉、平和を守れ、などの切実な都民要求の実現を求めました。
　都議会からは、日本共産党の白石たみお都議が挨拶。「格差・貧困是正の経済的支援を抜本的に拡充し、国の悪政の防波堤となる都政が必要」と述べ、都営住宅の新規建設や定時制高校廃止計画ストップなどで力を尽くすと語りました。
　最後に参加者は、「戦争法案廃止」、雇用、福祉、医療、教育、営業、平和を守る切実な要求実現を求め、力強く唱和し、一人一人東京都に要請書を手渡しました。

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「人材養成」より都民の声に応える教育予算を
東京都教職員組合執行副委員長・大山圭湖

　２０１６年度の東京都の教育予算は、「体力の向上施策の推進」のためにアクティブスクール等を指定するとして１７億７１００万円、「オリンピック・パラリンピック教育」のために１５億８５００万円と、オリンピック・パラリンピックに向けて授業で活用するためとして、学習ノート・リーフレットなどが予算化されています。さらに、「世界を舞台に活躍する人材の育成」のため、教職員の海外派遣研修や次世代リーダー育成等、人材育成のための予算を３９億７２００万円を計上、教育費の無償化や全学年での３５人以下学級の実施、教職員の定数増などの子どもや保護者、教職員が切望する施策についての予算は組まれていません。
　高校の施設設備予算の中に、立川地区チャレンジスクール（仮称）建設の基本計画が含まれています。チャレンジスクールとは、不登校を経験した生徒が新たにチャレンジする単位制の高校です。東京都はチャレンジスクールの夜間枠を広げて、４校の夜間定時制を廃課程にするとしていますが、チャレンジスクールでは夜間定時制の役割は担えません。夜間定時制には、仕事をしながら学んでいる生徒や外国籍の生徒、都立高校にしか通えない生徒など、さまざまな生徒が通っています。こうした生徒を切り捨てることは許せないと、２万筆を超える署名が集まり、反対の声が高まっています。

都の豊潤な予算を切実な国保負担軽減に
東京商工団体連合会副会長・長谷川清

　首都・東京の中小零細業者は６年で２割以上減少し、商店街も衰退の一途をたどり、住民税や国保料の滞納による差押えは深刻で『生業でも食えない』政治の有様を告発しています。
　「アベノミクスを評価しない」８５％の人は政治による痛みを受けています。舛添知事は、アベノミクスの支持を表明、安倍政権に接近していますが、もっと都民に寄り添うべきです。
　都は、私共と交渉した際、「払いたくても払えない」国保料の滞納者に対し、『区（市）は、適切な対応をしていると思う』と他人事の様な回答をしていました。
　あってはならない「弱い者いじめ」が都の主導で行われていたことが判明。主な柱は、（１）収納率向上（２）滞納分の回収率向上（３）差押件数、資格証明書発行件数などの成績に応じた交付金＝報奨金制度でした。都の豊潤な予算を負担軽減に使わず、回収の報奨金に回すことは到底許せません。
　東京都は、平和を脅かし、貧困と格差を広げる安倍政権の暴走から都民を守る・自治体本来の役割を発揮すべきです。