木崎　泰彦（みんなの新宿をつくる会・事務局長）

　「みんなの新宿をつくる会」の申し合わせ事項の「目的及び性格」では「（１）平和な日本をめざします。（２）民主主義を守り発展させていきます。（３）労働者・国民・業者の暮らしと営業を守り向上をめざします。」とし、一致点で共同行動を起こしていくとしています。
　現在の「みんなの会」の運動の出発点は「特定秘密保護法」での運動の反省からでした。民主主義を根底から揺るがす事態に対し、それぞれの団体が行動を起こしていましたが、「新宿の民主勢力が団結する場がなかったのは残念だ」との声をうけて、各団体が横断的に集まり、議論を重ね２０１４年２月の都知事選での行動を経て、７月に今の体制と申し合わせ事項を固めていきました。
　その後は「戦争法案は廃案に」を中心課題として新宿駅西口での大宣伝を４回、学習会を３回おこないました。新宿区民のなかでの知名度も上がり、「次はいつですか？」と期待をこめた問合せをもらうようにもなりました。特に昨年７月２６日に開催した「戦争法案反対！区民大集会」には、私たちの呼びかけに応えて法律事務所・労働組合・医師・劇団員など６０を超える団体・個人に賛同をいただき、当日は民主・共産・社民の区議を含め２８０名の区民が参加して新宿としては新しい共闘運動を成功させることができました。
　学び、行動することを重ねるなかで「会」としても区民の多数は戦争法案に疑問・不安を感じていることを確信とし、また多くの弁護士がいろいろな形で「会」に参加していただき「この法案は憲法違反です」と語っていただいたことが励ましとなっています。
　法案可決後も「会」では戦争法廃案が区民の声であることを確信に１０月末の学習会を企画。そして実行委員会を立ち上げ１２月１９日には「ＮＯ　ＷＡＲ新宿アクション」を３００名の区民の参加で成功させることができました。多くの若い人のアイデアももらいながらの新宿アクションは、「戦争のない平和な日本を」の願いは世代を超えたものであり、今こそこのような場を多くの人が求めていることを実感させるものでした。
　新宿は防衛省のある区です。その新宿での戦争法廃案を目指しての運動は重要だと認識しています。「新宿区民は戦争を許さない！」の声を「学び、そして行動する」を原則に、さらに広げていきます。