革新都政をつくる会はいつも　都民運動・都民要求と共に歩んできました

　アベノミクスと東京オリンピックの名のもとに、規制緩和をすすめ、東京を大がかりにつくり変えようとする「東京大改造」が急ピッチで進行しています。そしてそれを支え、促進するための大型道路の建設を、国や都は住民合意がないままに強行しています。舛添知事が、「世界一の東京をめざして」打ち出した「東京都長期ビジョン」でも、防災対策として、都市計画道路＝特定整備路線が据えられています。それは、幹線道路や再開発優先のための「防災」であり、人的被害と火災延焼を防ぐ上で効果のある木造住宅の耐震強化や燃えない住宅づくりは自助＝自己責任とされています。いまから半世紀まえ、都民が主人公の革新都政が誕生しました。その革新都政をささえ、無数の保育所建設や老人医療費無料化、高校増設、基地撤去など、全国に誇る施策をつぎつぎと実現する原動力となったのが、広範な都民運動と切実な都民要求でした。　そして、いま、わたしたちは、この輝かしい伝統をひきついで都民運動と連帯し、切実な都民要求の実現にとりくんでいます。その一つが、東京都が強権的なやり方で推しすすめている都市計画道路・特定整備路線（２８路線）を阻止するためのとりくみです。

これは「街こわし」だ！　商店街を壊すな！この街を守ろう

　東京都が「防災」を名目に強権的なやり方ですすめている都市計画道路特定整備路線（２８路線）は、戦後の焼け野原の１９４６年に作った机上のプランです。７０年の歳月を経過するなかで、住宅地化がすすみ、戸越銀座商店街などの商業地も形成され、くわえて大学や保育園などの文教・公共施設が計画路線上に建築されるなど地域コミュニティーが形成されてきました。
　目耳に水の地域住民が、事実を知って、驚き、怒り、立ち上がっています。
　革新都政をつくる会は、地元の運動団体と連携して、各地（品川区補助２９号線、北区・豊島区の補助８１号線）の現地調査や懇談をおこなうなど、この都民運動との連帯、共同をすすめてきました。こうしたもとで、昨年の３月には全都規模の集会がひらかれ、１３団体で構成される「特定整備路線全都連絡会」が結成されることになりました。

「防災」名目に強権的推進
　特定整備路線は、石原都政（当時）が、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年までに、東京を「成熟した都市」にするとして、突如、「木密地域不燃化１０年プロジェクト」を策定（２０１１年１２月）し、そのなかで、「延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路」としてうちだしたのです。
　この計画で提起された路線はいずれも、沿線住民や自治体の反対で長期間にわたり事業化に移すことができず、事実上の廃止路線となっていたものです。
　しかも、東京都は国への事業認可申請にあたって、道路整備目的の第一に「交通の円滑化」あげています。東京都が住民に説明してきた「防災」「火災延焼の防止」という説明が、住民の反対を封じ込めるための方便に過ぎなかったことを自ら示しています。

くずれた東京都の論拠

　７０年前の計画を「今さら」、にぎわいの商店街を分断するな、地域コミュニティーを破壊するな……。
　この連絡会を中心に、１万筆を超える都議会への陳情署名や４０００もの国土交通省への事業認可不服申請、東京都、国土交通省、各区との交渉、各地域での署名、街頭宣伝などが精力的にくり広げられています。そして、各地の運動と日本共産党の国会、都議会、各区議会での論戦をつうじて、この道路の必要性の論拠が突きくずされることとなりました。
　そもそも、延焼遮断帯の構想は、地震火災発災時に「初期消火」をおこなわないこと、すなわちいったん火が出たら燃えひろがるにまかせることを前提にしたシュミレーションをもとに策定されたものです。また、火災時に突破される延焼遮断帯が数多く存在することなども都議会であきらかにされています。まさに欠陥計画といわざるを得ないものです。
　さらに、これらの都市計画道路の法的根拠とされている「戦災復興院」告示（１９４６年）についても重大な瑕疵が指摘され、北区志茂一（補助８２号線）、板橋区大山ハッピーロード商店街（補助２６号線）のみなさんが、東京地方裁判所に提訴をおこなうに至っているのです。

都政に民主主義をとりもどすたたかい
　東京都は、この特定整備路線を計画するにあたって、関係住民や商店街に事前には一切知らせず、住民合意もなく進め、反対があっても「強制収用」というやり方があると公言。憲法が定める「生存権」「財産権」を無視した強権的なやり方を押しつけています。
　このようなやり方を許しておくわけにはいきません。かつて、革新都政は住民合意の形成できない道路建設を強行することはありませんでした。この立場に都政を立ちかえらせる必要があります。
　いま、東京都は３月末を期限に、不要不急の幹線道路が中心の都市計画道路第４次優先整備路線（２０１６年～２０１５年）の策定作業をすすめています。
　特定整備路線のたたかいは、都政に民主主義をとりもどすたたかいでもあるのです。

私たちの命とくらし守るために「道路計画」に反対しています
　公共事業の名によるこの道路建設によって、何の落ち度もない一般市民が、家族の団らんを奪われ、長年住み慣れた家やコミュニティから追い出されようとしています。お年寄りにとって「今さら引っ越しとは、死ねということだ」とさえいえます。まったく許すことのできない無謀な事態が、２０２０年のオリンピックに向けておころうとしているのです。
　東京都は、安倍内閣のすすめる「公共事業投資の拡大政策」に便乗し、敗戦の翌年に戦災復興を目的に策定された道路建設計画を持ち出してきたのです。最近東京都は、その計画にある都区内２８路線を、災害時の“延焼防止帯”として、しかもオリンピックまでにつくろうと「問答無用」の態度で建設を強行しようとています。

税金は効果ある震災・防災対策に公園・緑地造りなど多面的に優先して使え！
　道路建設には莫大な予算がつぎ込まれています。私たち「放射２号線の白紙撤回を求める住民委員会」は、莫大な税金を道路建設につぎ込むのではなく、「家を倒さない」「倒れても火を出さない」「火が出てもすぐ消す」、こうした効果の高い本来の「『震災・防災対策』にこそ優先して使うべきだ」と運動をすすめています。
　また、放射２号線は、星薬科大学生正門前のイチョウ並木を切り裂き、薬用植物園を貫通して造られるものです。道路づくりが延焼防止帯どころか、逆に、貴重な緑や空間を潰してしまうものです。「公園・緑地づくりなど多面的に検討すべき」です。

星薬科大学も計画変更を求め都知事あて文書で要請

　放射２号線建設は星薬科大学にとっても「死活問題」である、と昨年６月、理事長名で計画見直しを求め、都知事あてに「陳情書」を提出しています。
　私たちは、国・東京都一体となった、このような計画の撤回・見直しを要求し、「革新都政をつくる会」の呼びかける全都的規模の運動に参加し、たたかいを続けています。

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　革新都政をつくる会は、この住民運動の活動を支え、交流の窓口となっています。
　ホームページに「住民の立場から特定整備路線問題を考える住民交流のページ」を設けています。このホームページは、都内各地で住民の立場から特定整備路線問題を考え、その一方的おしつけとたたかう、地域住民の運動の交流を紹介しています。