都民生活要求大行動実行委員会

　１０月２９日、都民生活要求実現めざし、東京地方労働組合評議会（東京地評）、東京社会保障協議会（東京社保協）をはじめ労働組合、商工団体、女性団体などが参加して、「都民生活要求大行動実行委員会」による、東京都来年度（２０１６年）予算に対する各団体の要求をまとめ、その実現と予算への反映を求めて要請行動が取り組まれました。

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　要請要求は、『医療』（窓口負担の軽減、国民皆保険制度完全実施、都立３小児病院の再開など２３項目）『介護』（介護サービス、特養待機者解消、介護労働処遇改善など２１項目）、『障害者支援』（障害者施策の充実、就労促進、福祉のまちづくりなど９１項目）、『高齢者福祉』（生活支援、シルバーパス改善など５項目）、『社会福祉施設支援』（福祉事業所の人材確保、待機児童対策など３項目）、『都営住宅』（大量建設、修繕・立替・環境整備、使用継承など１６項目）、『生活保護』（制度の広報強化、法外援助の引き上げなど１５項目）、『教育』（３５人以下学級、震災対策・子どもへの安全対策、子どもの貧困・格差解消、特別新学校施設整備など１２項目）、『産業行政』（中小企業予算の拡充、印刷業の最低制限価格制度の適用、皮革関連産業への支援など１１項目）、『労働行政』（「国家戦略特区の計画・雇用と権利守る、公契約条例制定、最低賃金の引き上げ、ハローワークの地方移管反対など５６項目）、『まちづくり』（臨海部道路計画・京浜三港連携統合下方修正、震災対策抜本強化など９項目）、『スポーツ振興』（推進計画の基本理念の明記、オリンピック・パラリンピック憲章のもとづく大会開催など１０項目）、『平和』（オスプレイの横田基地配備、東京の米軍基地の返還、戦後７０年にふさわしい非軍事・非核化の取り組みなど１１項目）１３分野、２６２項目となりました。（詳細については、実行委員会事務局・東京地評に問い合わせ）行動には、２２団体から延べ３２１人が参加しました。

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　個々の要求・要望は、各団体などがこれまでも東京都と交渉・要請行ってきていますが、都民の切実な要求要望を実行委員会がまとめ、東京都に要請要求して交渉要請するこの行動は、唯一この実行委員会が伝統的に行っているものです。
　都側は、真摯な態度で対応をしています。しかし、特徴的には、「東京都は“コーディネーター”で、区市町村で行う」という答えや対応が目立ち、地方自治・行政の東京都が果たす役割は何なのか、要求要望が切実なだけに大いに考えさせられました。