東京の多くの若者　学校と社会の
生きづらさ、学びづらさ、働きづらさに苦悩

　「舛添都政はどこに向かうか」、革新都政をつくる会の連続シンポ第６弾は、「東京の子ども青年の未来をひらくために　東京の教育危機、その困難と打開への視点を探る」と題して、１１月５日、エデュカス東京で開催されました。
　「データで見る東京の教育の現状」を報告した、東京総合教育センター所長の児玉洋介さんは、“子どもの貧困”の深刻化、“競争の教育”の激化、“教育条件整備”のゆがみと立ち遅れ、特異な政治的立場を持ち込む“教育の反動化”の４つの視点から、石原都政以来の「破壊的な教育改革」がつくりだした異常なゆがみの現状と、舛添都政のもとでの「変化」の特徴を指摘しました。
　つづいて「東京に生きる青年の困難さから教育を考える」として、ＮＰＯで若者支援に関わっている綿貫公平さんは、東京の多くの若者が今日の学校と社会の「生きづらさ、学びづらさ、働きづらさ」に苦悩しており、いま、彼らは地域の「居場所」での人との関係性の回復や学び直し、職業訓練などを経て、あらためて社会に一歩踏み出す力をみんなで支えている。職業社会へと子ども青年をおくり出す現代の学校教育が、社会にとっては「膨大な“ムダ”と膨大な“損失”」となっていて、大きな転換の岐路に立たされていると指摘しました。
　これらを受けて法政大学教授の佐貫浩さんは、教育政策づくりの留意点として、（１）今日進行している新自由主義教育改革が引き起こしている危機的な社会破壊への対抗政策には、「長期的見通し」とともに、困難や矛盾の本質をわかりやすく解明する視点が求められる、（２）またこの間、戦争法案反対のたたかいが生み出した民主主義の高まりを意識化させ、教育の世界に浸透させ、新しい民主主義教育を展開していく課題が重要であり、今日的な対抗の焦点ともなる、（３）「革新都政」をイメージできる政策提起というコンパクトな性格もまた必要であることなどを提起されました。