新運動方針を決定

　歴史的な戦争法案廃案闘争を闘い抜いた東京地評は、第１４回定期大会９月２７日（日）、墨田区すみだリバーサイドホールにて３３８人の出席で開催しました。大会では代議員から、戦争法や労働法制大改悪に突き進むアベ暴走政治に対し、裾野を広くしてたたかった経験、労働組合と接して展望の見える人生に変わったという自らの体験などが語られました。
　新たな運動方針として、（１）賃金大幅引き上げ、労働条件改善、（２）労働法制の大改悪阻止、働くものの雇用と権利を守る、（３）憲法改悪を阻止し、平和と民主主義を守る、（４）消費税増税、社会保障改悪、原発再稼働、ＴＰＰ参加に反対する、（５）増勢実現へむけた組織拡大、（６）参議院選挙と都政の民主的転換、を柱に展開することを確認。新役員に、森田稔議長（再）、松森陽一事務局長（新）を選出し、閉会しました。