丁　弘之
（府中革新懇・事務局長）
　府中市では自治体の財政をもっと身近なものにするにはどうしたら良いか？と市民と党派を超えた議員が共同して「財政白書」作りが取り組まれています。昨年３月には「市民が分析した府中市の財政‐財政の歴史をたどり、『豊かさの伝説』を読み解く」歳入編が発刊されました。いま、来年３月をめざし、「歳出編」の作業が進行しています。
　この取り組みの契機となったのは２０１２年の多摩住民自治研究所大和田一紘氏を講師に連続８回にわたり開催した「わかりやすい財政講座」でした。「決算カードの読み方」に始まった講座には市民とともに市議会のすべての会派から過半数の議員も参加。一連の学習は「リベンジ講座」「ステップアップ講座」など都合１４回に及びました。
　この講座参加者が中心となり、聞きなれない財政用語、膨大な統計資料や数字と悪戦苦闘しながら「白書」作りが進められました。１００ページからなる「歳入編」は歴史分析、他市比較も含めた歳入分析、年表も含めた諸資料で構成されています。１８名の執筆陣には共産党、民主党、公明党、生活者ネット、維新の党などの議員や活動家が名を連ねています。
　「白書」作成にあたっては市内にある東京農工大学教授の朝岡幸彦研究室が専門的な助言と分析作業に加わっています。
　また、この取り組みは「市民提案型市民活動支援事業」の対象となり補助金を得ています。
　府中では、今年８月１５日と９月１４日の二回、市議会６会派の議員が「安保関連法案＝戦争法」反対の宣伝を行いました。府中では初めてのこと。市議３０人中１１人が「日本会議」の会員や推薦を受けており府中市は多摩地域でもとりわけ保守勢力の強い地域と言われてきました。
　「白書」作りなどを通じて培ってきた新しい共同の広がりが一歩一歩地域を変えてきていることを実感しています。
　来年１月には市長選挙が執行されます。現市政の基本姿勢は「官から民へ」「行財政改革」の推進にあり、すでに１５の保育所の内９か所の民営化が強行され、公共施設の統廃合、窓口手数料の引き上げなど本来自治体が担うべき市民サービスの切り捨てが相次いでいます。一方、府中駅南口再開発事業には１６０億円、市庁舎建替えに１７７億円、一日２万２千食を扱う学校給食センター新設に８３億円の投入が計画されるなど巨大事業が目白押し。