安倍政権打倒、立憲主義と民主主義を取り戻す

　「戦争法案ゼッタイ廃案」「民主主義って何だ」怒りのシュプレヒコールが国会を包囲するなか安倍自公政権は戦争法案を強行しました。その瞬間、シュプレヒコールが変わりました。「戦争法廃止」「選挙に行こう」「安倍政権打倒」全国で燎原の火の如くひろがった国民のたたかい、歩みは止められません。国民の声を聞こうとしない者に未来はありません。「戦争をする国」許さない、新しい政治を国民自らの声と運動でつくっていこうという決意が満ちあふれています。この中で、国民の声、運動にこたえて野党結束に努力し、戦争法案阻止のためにたたかった日本共産党の志位委員長の「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現のよびかけが大きな反響を広げています。「共産党やったね」「わが意を得た大義ある提案」との声が各地、各分野から伝わってきます。保守的な人からも「政治は変わらなければ」との声があがっています。たたかいはこれから。改悪を強行した労働者派遣法改悪も「抜本改正」へのたたかいが直ちに始まっています。
　原発再稼働、沖縄新基地建設、消費税大増税に反対する国民世論と一点共闘が大きく広がって前進しています。
　安倍内閣打倒、国民の声で動く新しい政治の実現で東京を憲法の輝く首都を実現する展望をきりひらきましょう。

憲法違反の戦争法案許さない！　東京を戦争する国の首都にするな！
―― 都議会開会日行動
　憲法違反の戦争法案が参院特別委員会で強行採決され、本会議強行採決をめぐり国会審議が緊迫する中で開会日を迎えた都議会第３定例会開会日の９月１８日、雨をついて開会日行動・宣伝が行われました。
　革新都政をつくる会は早朝宣伝を午前８時から都庁中央通りと議会通りで展開。参加者が「会」の機関紙号外を配布するとともに、荻原淳、今井晃、森田稔、工藤芳弘、須藤正樹、寺下章夫、新千明、西川龍平各代表世話人、喜入東京自治労連書記長、木下都教組書記長が、東京を「戦争する国」の首都にするな！
　知事と都議会は、戦争法案、オスプレイにＮＯを！都民のくらし、福祉、平和を守れ！と、都民要求実現、都民が主人公の都政への転換を訴えました。

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　１２時１５分からは都民要求全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地評の３団体が主催する都庁前行動をおこない、約２５０人が参加し、「戦争法案反対！」、くらし、福祉、平和を守れ、などの切実な都民要求の実現を求めました。
　法曹、教科書採択問題、スポーツの各団体代表が決意を表明。「戦争法案の違憲性は明らか。国民多数の反対を意に介さず強行する安倍政権は、退場させるしかない」（自由法曹団東京支部事務局長石島淳弁護士）と訴えました。育鵬社など「戦争する国づくりにつながる教科書採択は許さない」（東京教科書採択連絡会・今井文夫氏）と決意表明しました。「五輪を開催する国で、強行採決というアンフェアなやり方は許されない。安倍政権にレッドカードだ」（新日本スポーツ連盟・和食昭夫理事長）と批判しました。
　都議会からは、日本共産党の徳留道信都議が挨拶。
「都議会６会派の都議有志が戦争法案の強引な採決反対の共同声明を発表した」と報告。「戦争法案、新ガイドラインなどの具体化で、米軍横田基地へのオスプレイ配備など危険な日米軍事拠点化を許すわけに行かない」と訴えました。
　最後に参加者は、「戦争法案廃案」、雇用、福祉、医療、教育、営業平和を守る切実な要求実現を求め、力強く唱和し、一人一人東京都に要請書を手渡しました。

都知事・都議会所信表明
オスプレイ・貧困や格差触れず大型開発優先表明
　舛添知事は、「先進的な施策で、２１世紀の新たなベクトル（方向）を指し示していく」として、環境問題への対応や車中心社会からの転換、ワークライフ・バランス（生活と労働の調和）を掲げました。しかし、労働者派遣法改悪や、介護・医療の大改悪など安倍政権の暴走政治のもとで、いっそう深刻化する貧困や格差の問題については触れませんでした。また、東京外環道の整備促進や、都心部に新たな巨大ビルを乱立させるプロジェクトなど大型開発優先の姿勢を表明しました。
　一方、都民の平和を守る責務を担う知事として、国民多数が平和と民主主義破壊として反対している戦争法案や、米軍横田基地へのオスプレイ配備について言及しませんでした。