高橋孝（港区労働組合総連合・事務局長）

　こうしたなかで、安保法制（戦争法案）が国会に上程され、安倍内閣はこの法案を強引に「成立」させようとしています。法案が通れば港区にはアメリカ大使館や米軍の宿舎である山王ホテルもあり、麻布米軍ヘリポートが頻繁に使用され、騒音や住民の安全が脅かされる危険性が増すことが予想されます。現に「基地撤去運動」のきっかけはベトナム戦争時にヘリポート基地が頻繁に使用され、当時隣接していた東京大学生産技術研究所や同大学物性研究所の研究にも大きな障害を与えたことから労働組合が地域住民とともに「撤去運動」を開始しました。

　この体験からも「戦争法案」廃案、憲法９条守れ！と地域で取り組まれています。「みなと・９条の会」は年に数回時々の状況にあわせ「講演会」や「憲法学習」「シネマで考える平和」などを旺盛に取り組み、成功させています。「働く仲間の九条の会」は毎月九の日を中心に駅頭で街頭宣伝・署名行動を取り組んでいます。また、港区議会でも「戦争法案反対」の請願に賛成した議員の有志が共同して宣伝行動を行っています。

　８月２５日には東京港湾労働組合連合会（東京港湾）や全日本港湾運輸労働組合同盟関東地本、東京私立学校教職員組合連合南部地区協議会・港湾で働く仲間とみなと・９条の会や働く仲間のみなと９条の会など地域の仲間が共同して「８・２５みなと総がかり行動実行委員会」を立ち上げ、約２０年ぶりに４００人近い参加者で集会・パレードを成功させています。米軍基地を抱える港区から「戦争法案」絶対廃案めざし、奮闘しています。