革新都政をつくる会のシンポジウムＰａｒｔ５は、９月３日、四谷・プラザエフにて開催しました。１９２３年９月１日、東京を強烈な地震動が襲い、死者１０万人、倒壊・延焼棟数３７万という甚大な被害がもたらされました。それから９２年。いま、日本列島は“地震の再活性期”に入ったとされ、この４半世紀のうちに東日本大震災をはじめ震度７の巨大地震が発生しています。これらの地震災害の教訓に学び、１３００万人がくらし、日本の政治・経済の中心である東京での備えについて考えました。シンポジウムは、東京災害対策連絡会、防災首都圏懇談会との共同での開催となりました。

　開会にあたり、新千明革新都政をつくる会代表世話人（新婦人都本部会長）「防災や減災に対する関心はますます高まっている。新婦人でも、災害時の備えのこと、自分が住んでいる街を防災の視点でチェックしてみようというとりくみ進めてきた。防災カフェをひらき情報を共有し、災害に強い街づくりをと行政にも提案し要望してきた。日本も世界も火山や地震の活動期に入ったといわれています。こうした時期に原発再稼動などありえない。政治が国民の命を守るというのであれば、緊急に迫った災害の対策、監視・研究にこそ予算の大幅な拡充をすべきです。戦争法案の成立を見込んだ防衛予算の拡大にも怒りと抗議の声を上げ、国民の命を守る政治の責任を求めていきましょう」との開会のあいさつがありました。

　シンポジウムは、「福島のいま」とのテーマで伊東達也氏（原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員・浜通り医療生協理事長）と「首都直下地震にどう備えるか」とのテーマで末延渥史氏（防災首都圏懇談会・東京災害対策連絡会世話人）のシンポジストの講演がおこなわれました。

　伊東さんからは、被災から４年を経たいまなお、東日本大震災の避難者は全国で２０万人を超え、とりわけ、原発破壊による被害のもとにおかれた福島県民の場合は１１万２０００人（子どもの避難は２万３５００人）、その大多数が家族〓って住める家もなく、いつ終止符を打てるのか展望もない過酷な避難生活を続け、家族の７割が心身不調を訴えるなどの状態となっている。こうした原発被災者と福島県民の困難な生活の実態をリアルに紹介され、地震・津波による原発破壊が指摘されているにもかかわらずこれを無視することで未曾有の被害をもたらした国・電力会社の責任を明らかにしました。加えて、原発破壊事故への反省もなく原発再稼動をおしすすめる国の原子力行政の誤りを告発し、原発に依存しない社会の実現を展望することが話されました。

　末延さんからは、首都東京に甚大な被害をもたらした関東大震災から９２年。東京大改造計画が進められている東京は、超高層ビルラッシュの一方で老朽化木造住宅密集地域の改善は遅々として進まず、地震災害緊急対策推進基本計画の改正をおこない、住宅の耐震化、感震ブレーカーによる火災延焼の予防などを柱とした施策を打ち出しました。その一方で、東京はこうした対策をタナ上げし、住民追い出しの特定整備路線のおしつけに狂奔している。東日本大震災以降、発展を見せている知見をふまえ、切迫が指摘されている首都直下地震にどう備えるかを考えることが話されました。

　閉会にあたり、中山俊雄東京災対連代表世話人から「シンポジストの話から災害にどう取り組んでいくか見えてきました。福島の災害の深刻さを知り、住民運動として警告をしてきたことが無視され、原発「安全神話」に毒されていたのではないか。オリンピックむけて、高度防災都市へ動き出している東京も、またある種「安全神話」取り込まれているのではないか。１９２３年関東大震災が起き震災復興７年、２年前に不景気の中、三・一五事件が起きたが、災害問題を大きな社会問題としてとらえなければならない。連帯して手を取り合って運動を発展させよう」との閉会のあいさつがありました。