すべての人に平等を　スマイル・明るい革新都政をつくる会

　都は法令の網や国の無策で谷間に沈んでいた福祉ニーズを単独でキメ細かく拾い上げてきた。例をあげれば、保育事業・生活保護者などへの法外援護、未（無）認可保育所助成、心身障害者（児）への福祉手当や医療費助成、寝たきり老人のための福祉手当、所得制限導入で問題となった敬老乗車証交付や老人医療費助成などいくらでもある

繁栄の陰に隠された貧困
　憲法第２５条は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」と、国民の生存権を定め、第２項で、「国はすべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と生存権を実現するための国の責務を規定しています。
　しかし、現実の政治は、この規定をないがしろにし、国民世論と運動によって前進が切開かれることはあっても、基本的には、格差と貧困、生活の困窮を国民におしつけきたのです。
　都政においても、革新都政誕生前の東都政は、“欲しがりませんオリンピックまでは”とばかりに都民のための予算を抑えて、「病気になってもお医者さんにかかれない」「働きたくても子どもを預けるところがない」「国の生活保護では物価の高い東京では暮らしていけない」「無権利状態におかれている障害者（児）」など、深刻な事態が生みだされていたのです。

　東京は「高度成長」をおしすすめる自民党政治の中心の舞台となっています。
　このため、政府自民党によって、大資本の利益は大切にされる反面、都民の生活はないがしろにされているのがじっさいです

　東都政の時、現在の鈴木知事は福祉担当の副知事だったのですが、東京オリンピックのために、福祉予算を削りまくっていました

　老人健診を受けた９５０００人のうち５６％が治療を要するとされていながら、東・鈴木都政時代には受診率が６５歳以上の老人対象者のわずか１２・４％という低さだった

革新都政の挑戦
　戦後間もなくして復活した日本独占資本によるむき出しの搾取と収奪の攻撃とこれを政治の場で推進する自民党政治に対して、革新都政は、都民と統一戦線の力を後ろ盾にして対抗。地方自治体として、できうる限りの努力をつくすことで、東京における「社会的平等」の実現に努めたのです。
　なかでも、冒頭の引用で示された施策の多くはいずれも経済的給付事業とされるもので、その性格は、富の再配分による社会的平等の実現にほかなりません。
　これに対して国は〃違法だ〃などといって激しい攻撃をくわえ、妨害を企ててきました。国が、執拗にこの経済的給付事業を敵視し、妨害したのは、これが憲法の具現化であり、格差と貧困を必然とする資本主義制度への挑戦であったからではないでしょうか。
　そして、革新都政が先陣をきって切りひらいたさまざまな施策は、時をおかずして、全国の自治体にひろがっていったのです。

　きょう東京で起きたことは、あす日本で起きる