東京を「戦争する国」の首都にするな！
安倍政権による「戦争法案」の衆院採決強行の暴挙糾弾！
空前の都民の世論と行動で「戦争法案」を必ず廃案にしよう　「戦争法案今すぐ廃案」「強行採決絶対反対」
　国会をつつむ怒涛のような怒りの声と、日本列島各地で燎原の火のごとくひろがる強行反対の叫びに背を向けて、自民、公明両党は１５日の衆院安保法制特別委員会、翌１６日の衆院本会議で「戦争法案」を強行採決した。「戦争法案」は、憲法９条を蹂躙し、日本を「海外で戦争する国」につくり変えようとする戦後最悪の憲法破壊の法案であり、立憲主義に反する歴史的暴挙をおこなった安倍政権、自民・公明両党に満身の怒りをこめて糾弾する。
１　「戦争法案」は、これまでの政府の憲法解釈を１８０度変え、「戦闘地域」まで出かけて米軍を支援するという、米国の無法な戦争に参戦する危険な道を切りひらくためのものであることが衆院の審議を通じて明らかになった。
　「戦争法案」は、どの調査でも国民多数が「憲法違反」の民意を示しており、国会でも衆院憲法調査会では、自民党推薦の参考人をふくめ３人の憲法学者全員が、「従来の政府の憲法解釈をふみこえたものであり、憲法違反」と断言、歴代内閣法制局長官もことごとく憲法違反と指摘するなど、安倍政権の集団的自衛権行使容認「合憲論」はことごとく崩壊することとなった。
　にもかかわらず、一昨年の小選挙区制度のもとでの総選挙によって得た現政権与党の数の力による強行は、立憲主義を否定するものであり、「戦争法案」は、絶対に廃案にしなければならない。
２　日本が再び「戦争をする国」にするかどうかという、歴史なせめぎあいつづくなかで、舛添要一東京都知事の態度もきびしく問われなければなりません。
　舛添都知事は、「私は外野席、外から見ている立場に徹したい」と述べ、安倍政権が強行する「戦争法案」に対して、１３００万都民の代表として、平和を擁護する立場からの表明をおこなわず、戦争をする国づくりの東京における具体化のひとつである横田基地へのオスプレイ配備についても「国が決めること、介入する権限もない」として、戦争の危険から都民を守る責務を放棄した。これは「東京から火薬のにおいをなくす」として、米軍基地撤去・縮小にとりくんだかつての革新都政の姿勢とは大違いであり、都民の批判まぬがれない。
　一方、都議会では、自民党が第２回定例都議会において、「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」を全会一致のルールを破って提出。これを自民・公明・維新・「かがやけ」の多数の力で採択を強行した。都民世論の多数は、憲法改悪の戦争法に反対している。民意に反する「意見書」採択の強行は、地方自治の精神をふみにじり、民主主義を破壊するものであり厳しく糾弾する。
３　安倍政権は、戦争する国づくりとともに、社会保障、医療、介護改悪など憲法が保障する生存権をおびやかす攻撃を一体ですすめている。憲法を守り生かす都政の実現で、いのち・くらし・福祉を守る都政への転換をめざす「革新都政をつくる会」は、憲法違反の法案を数の力で強行することを絶対に許さず、空前の国民のたたかいの一翼を担い、湧きおこる国民・都民各界各層のたたかいと圧倒的世論で安倍政権を追いつめ「戦争法案」を廃案に追いこむために総力をあげる。
　また、横田基地へのオスプレイ配備、日米特殊訓練基地化を絶対に許さず、都民の世論と行動で、首都東京を“平和のまち”にするために全力をつくすことを表明する。