安倍政権包囲する圧倒的世論で廃案・撤回を勝ち取ろう！

　戦争法案をめぐって情勢は緊迫しています。自・公は、大義も国民の支持もない中で、何が何でも戦争法を成立させるために、数の力で９月２７日まで９５日もの大幅国会延長を強行。７月中旬にも衆院通過を狙っています。
　しかし、どの世論調査でも法案反対が日を追って増え、安倍内閣の支持率は急降下しています。
　毎日新聞（４・５両日実施）安倍内閣「不支持」４３％、「支持」４２％。安保関連法案についての国民への説明「不十分だ」８１％。安保関連法案の今国会成立「反対」６１％、「賛成」２８％。
　安倍政権が戦争法案を「合憲」とする論拠は破たんしています。野党の追及、本質突く共産党の国会論戦。６月４日、衆院憲法調査会に参考人として出席した与野党推薦の３人全員が、戦争法案を従来の政府憲法解釈を踏み越えたもので憲法違反と断言。６月２２日の安保法制特別委員会での参考人質疑でも宮崎札壱元内閣法制局長官は、集団的自衛権行使容認について、「憲法９条に違反し、速やかに撤回すべきだ」と明確に主張しました。

各界・各層、全国津々浦々からわきおこる「戦争法案」反対の声と行動
　青年・学生の抗議行動が湧き上がり、女性の多彩な活動の展開、自民党ＯＢらが法案反対を表明、衆院憲法審査会地方公聴会で市民らの「違憲」表明、学者や演劇人が廃案を求める声明、日弁連は役員全員一致で法案反対の意見書をまとめ、戦争法案に反対する宗教者は会を結成、労働団体の共同…「居ても立っても居られない」その先頭に東京の団体、市民のたたかいがあります。

全都ですすむ戦争法反対の共同、超党派の大同団結
　戦争法ＮＯ！ねりま集会＆パレード」「戦争なんてしたくない　大田ピースパレード」「日野・戦争はイヤダ！平和憲法守ろうピースパレード」など全都で共同の集会、パレード、学習会、駅頭・路地宣伝、署名活動など多彩な活動が連日展開されています。
　地方議会からも戦争法案の成立を急がず慎重な審議を求める意見書が次々とあがる中で、超党派の取り組みが広がっています。地方議会からも戦争法案の成立を急がず慎重な審議を求める意見書が次々とあがる中で、超党派の取り組みが広がっています。
　７月上旬で千代田区、港区、新宿区、墨田区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、北区、練馬区、足立区、江戸川区、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、多摩市、西東京市などで超党派の合同宣伝や集会がおこなわれ市民から大きな反響が寄せられています。
　戦争法案反対！悪法を強行する安倍政権を包囲する圧倒的世論をさらにひろげましょう。
　原発、安保法制、憲法、沖縄、米軍基地、秘密保護法、ＴＰＰ、消費税増税、社会保障、雇用・労働法制、農業・農協改革、ヘイトスピーチに対してたたかう各団体は力を合せて、民主主義を取り戻せ！戦争するな！安倍政権ＮＯ！首相官邸包囲７・２４を開催します。