坂上　正志
特定整備路線補助26号線を考える会　代表

　特定整備路線補助２６号線を考える会は４月１５日、「特定整備路線補助２６号線の事業認可取り消しを求める」不服審査請求を７６名で提出しました。補助２６号線は東武東上線大山駅西側の踏切から都内有数の「ハッピーロード大山商店街」の中心部を横断し、川越街道に至るものです。
　また、東上線のすぐ西側には「長寿医療センター」や「豊島病院」があり、高齢者や障がい者を含め多くの患者の方々が通院していますが、この道路ができると車両でごったがえす２０メートル道路を横断しなければならなくなります。周囲の環境汚染も深刻なものとなります。
　この道路計画は、終戦の直後の１９４６年に計画されたものですが地元の商店街や町内会の反対を受けて事業化できず、事実上廃止路線といわれてきました。それが東日本大震災を機に「防災」対策として必要だとしてよみがえらせ、東京オリンピック開催で加速させてきているものです。建設をすすめようとしている都市計画道路特定整備路線は補助２６号線を含めて２８路線に及んでいます。
　当初東京都は「防災」「火災延焼の防止」を第一の目的としていましたが、３月３１日内閣が「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を閣議決定。決定した後は、「交通の円滑化」を第一の目的に変えてきています。閣議決定した基本計画では「地震発生時の被害を減らすのは木造住宅の倒壊防止をはじめ初期消火対策が重要」とあり、道路の建設や延焼遮断帯の整備ではないとされているからです。
　補助２６号線は東武東上線と平面交差で行うため交通の円滑化はまったくのぞめないどころか、踏切での大渋滞が起こることは目に見えています。
　ハッピーロード大山商店街振興組合など、これまで「大山まちづくり計画」に関わってきた人たちも「東武東上線の立体化（地下化）がまちづくりにとって不可欠）としてきました。東武鉄道は「立体化には早くとも２０年以上を要する」とにべもありません。
　東京都も板橋区も立体交差に向けて動く気配はありません。このままではともかく「道路ありき」でまち壊し、住民追い出しになることは明らかです。私たちは、さまざまな事情をかかえる地域の人たちと情報を交換し、意見を交わしながら、粘り強く運動を進める決意です。