東京を「戦争をする国」の首都にするな! 「戦争法案」を廃案に追い込もう!
2015年6月15日

 「海外で戦争をする国にするな!」「危険なオスプレイの横田基地配備反対!」 都議会第二回定例会(6月9日~24日)は、この国のあり方を問う歴史的なたたかいの中で開催されました。高まる戦争する国づくりに反対する都民・国民の世論にも正面から応えることが都政に強く求められています。

「許すな!戦争する国づくり オスプレイ横田基地配備」
緊急学習会を開催

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革新都政をつくる会と共産党委員会が開いた緊急学習会「許すな!戦争する国づくり オスプレイ横田基地配備」=6月9日、千代田区
 都議会第二回定例会開会日の6月9日、革新都政をつくる会は午前8時から都庁で早朝宣伝をおこない、午後6時半から日本共産党東京都委員会とともに、エデュカス東京で「許すな!戦争をする国づくり、オスプレイ横田基地配備」緊急学習会を開催しました。緊急な呼びかけにもかかわらず、会場いっぱいの180人が参加しました。
 学習会の講師は、小泉親司氏(日本共産党基地対策委員会責任者)。小泉氏は、戦争法案の全体像を解明するとともに憲法破壊の「違憲立法」であることを詳しく解明。戦争法案は、アメリカの戦争に「いつでも」「世界のどこにでも」「どんな戦争にも」付き従う法案だと鋭く指摘しました。そして「戦争法案」と一体となったCV22オスプレイ配備について(1)一国の首都に米軍特殊部隊を配備するという世界でも異常きわまる配備、(2)新「日米カイドライン」にもとづき、アメリカの戦争に巻き込まれる危険、(3)首都圏を訓練場化し、墜落と騒音被害を拡大化する異常さと危険について指摘し、沖縄と連帯し、首都の共同したたたかいで「戦争法案」「オスプレイ配備」を阻止しようと呼びかけました。
 緊迫する国会からは田村智子参議院議員が駆けつけ、国民世論と国会論戦が安倍政権を追い詰めている情勢をリアルに報告するとともに、横田基地の実態と地元のたたかいを「横田基地撤去を求める西多摩の会」代表が怒りと決意を込めて報告しました。参加者からも自治体への取組み、戦争法案に反対する署名や宣伝活動についての発言があり、たたかいへの決意が会場にみなぎりました。

オスプレイ配備反対の一点で共同広げ 「オール東京」のたたかいへ

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〈しんぶん赤旗/2015.5.16〉
 日本共産党東京都委員会の土肥誠治書記長が最後に行動提起を行いました。土肥氏は、「首都に米軍横田基地が存在している異常性、周辺に住宅密集地があることなどを告発、広く都民に知ってもらうとともに、オスプレイ配備反対の一点での共同をひろげるとりくみを強めたい。横田基地問題を周辺地域だけでなく、『オール東京』のとりくみ、東京全体のたたかいにすることが重要」と述べ ―
 〇これらを暴露、告発する宣伝、配備撤回をもとめる署名、多彩な学習とたたかい、〇都議会や市町村議会での論戦、意見書採択、〇都議会論戦をもとにした全戸配布、〇オスプレイ配備撤回の一点での共闘をおおいにひろげ、東京ないし首都圏での大規模集会など首都を揺るがす本格的基地闘争を展開することなどの提起をおこないました。そして「今日の学習会は、講師要請を兼ねたもの。ここに参加したみなさんは、おおいに講師活動をひきうけよう。この学習会を出発点に、草の根のとりくみの発展」を訴えました。

知事と都議会は「戦争する国づくり」にNOを!
―― 都議会第2定例会開会日を展開
 第2回定例会開会日の6月9日、梅雨の雨をついて開会日行動・宣伝を実施しました。革新都政をつくる会は早朝宣伝を午前8時から都庁中央通りと議会通りで展開。参加者が「会」の機関紙号外を配布するとともに、荻原淳、今井晃、森田稔、工藤芳弘、須藤正樹、寺下章夫、新千明各代表世話人、喜入東京自治労連書記長、木下都教組書記長が、東京を「戦争する国」の首都にするな!都政が民意に応え戦争する国づくりに直結する「戦争法案」を成立させないようにするために力をつくせ。都民要求実現、都民が主人公の都政への転換を訴えました。

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都民要求実現、東京を「戦争する国」の首都にするな、横田基地へのオスプレイ配備反対などをアピールする参加者=6月9日、都庁前
 12時15分からは都民要求全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地評の3団体が主催する都庁前行動をおこない、約200人が参加し切実な都民要求の実現を求めました。
 主催者を代表して東京地評の森田稔議長は、「周辺に学校や住宅が密集する横田基地への、オスプレイの配備は許されない。私たちの世論の力で、都政を変えよ」と挨拶が行われました。
 都議会からは、日本共産党の植木こうじ都議が挨拶。「舛添知事を都民の立場に立たせることが必要、都民の命とくらしを守る立場で、みなさんの要求実現に、引き続き全力あげます」と決意が話されました。
 法曹、年金者、平和の各団体代表が、「政府が実現を狙う集団的自衛権行使は明白な憲法違反。『戦争法案』反対の声を大きく広げよう』(自由法曹団東京支部)、「生活が苦しい人々の年金引き下げは憲法25条に反する」(年金者組合東京都本部)、横田基地へのオスプレイ配備で国に何も言わない舛添知事を追及し、撤去へ踏み出す都政に転換を」(東京平和委員会)と発言。
 最後に参加者は、雇用、福祉、医療、教育、営業平和を守る切実な要求実現を求め、力強く唱和し、一人一人東京都に要請書を手渡しました。


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