大阪市を廃止し五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票（５月１７日投票）にむけて、大阪市をよくする会が発表した「大阪市の廃止・解体（『大阪都』構想）に反対する意見表明」（４月２９日）、に宇都宮健児氏（弁護士・元日本弁護士連合会会長）小林亜星氏（作曲家）、小林節氏（慶應義塾大学名誉教授）、高畑勲氏（アニメーション液が監督）、宮本憲一（大阪市立大学名誉教授）ら各界の著名人４５人（８日現在）が賛同とメッセージを寄せています。

　歴史と伝統、人情あふれる庶民のまち、
　大阪市の廃止・解体（「大阪都」構想）に、
　反対する意見表明に賛同のお願い
　２０１５年４月２９日　大阪市をよくする会
　
　私たちは、市民本位の大阪市政をめざして活動する市民団体、中小業者団体、医療・福祉団体、女性団体、青年団体、労働組合、日本共産党などで構成する「大阪市をよくする会」です。
　大阪市の廃止・解体（いわゆる「大阪都」構想）の賛否を問う住民投票が５月１７日に実施されます。もし賛成が１票でも上回れば大阪市は廃止となり、元に戻すことはできません。「大阪都」構想とは、（１）大阪市を廃止し、半人前の自治体（特別区）に５分割する、（２）大阪市から４分の３の税収を大阪府が吸い上げ、カジノ誘致や不要不急の大型開発につぎ込み、市民の暮らしを犠牲にする、（３）大阪市の権限と財源を一人の指揮官（府知事）に集中させ、やりたい放題の行政を進めることにあります。
　橋下大阪市長はこれまで、市立住吉病院の廃止決定、公立幼稚園・保育園の廃止・民営化、敬老パスの有料化、新婚家賃制度の廃止、国民健康保険料の引き上げなど、市民の暮らしを切り捨ててきました。教育の現場には、学力テストの公表や不祥事続きの公募校長など、競争と強制、混乱を持ち込み、「３５人学級」など教育条件の整備を拒み続けてきました。市職員には「市長の顔色を見て仕事せよ」と言うなどパワハラを続け、「思想調査アンケート」では、「憲法上の権利を侵害。違憲」との判決が下されています。「大阪都」構想は、こうした「維新政治」を全面的に進めるためのものです。
　いま、大阪市の廃止・解体に反対する共同が、党派や立場の違いを超えて広がっています。大阪市の自治会組織である市地域振興会や、大阪市商店街総連盟、住之江区医師会も、「市民へのサービスが低下する」として反対の声を上げています。
　１２６年の歴史を持ち、歴史と伝統、人情あふれる庶民のまち、大阪市をなくすわけにはいきません。私たちは、住民投票で反対票を多数にして、大阪市の廃止・解体にストップをかけ、より良い大阪市を実現するために、大阪を愛するすべての人々に、反対の声を上げて頂きたいと考えております。
　つきましては、こうした共同をさらに大きく広げていくため、「大阪市の廃止・解体に反対する」との意見表明に、ぜひ賛同して頂きますようお願いします。