2015/2/23　しんぶん赤旗

　今年の春闘は、アベノミクスによる円安と株高で大企業が空前の利益をあげる中、連合系の労働組合は、消費税増税による物価上昇分を加えない６千円という低額のベア要求を掲げましたが、使用者側は、満額回答を拒否しました。大企業は、２８５兆円もの内部留保を抱えており、１万数千円程度のベアを実施する余力が多分にありながら、平均引き上げ額（ベアと定期昇給の合計）は、７１３６円でした。前年の第２回集計比５０２円増と若干上回りましたが、連合の要求も低額要求、経営側の回答も低額回答でした。

　財界は、低額ではあってもベアを演出することで、国民の人気取りを狙う安倍政権の歓心を金で買い、法人税減税など大企業に有利な政策を次々と実現させています。「官製春闘」による「談合ベア」が、実態です。
　日本がデフレ不況に陥った最大の原因は、国内の需要が弱いこと、つまり消費が伸びないことです。特効薬は、大幅賃上げしかありません。私たちは、実質賃金の低下に歯止めをかけるため、賃金の底上げに加え、物価上昇と消費税率引き上げなどを加味して、月額２万円以上、時間額１５０円以上の賃上げをめざしてたたかっています。
　また、私たちは、春闘をたたかいながら、安倍政権による雇用破壊の労働法制大改悪（４月３日、閣議決定）反対の運動に全力で取り組んでいます。
　安倍政権が狙うのは、労働者の流動化、非正規化、それによる貧困化です。
　労働基準法を大改悪し、「高度プロフェッショナル制度」と称して、年収一千万円以上の高度業務を対象に残業代をゼロにしようとしています、しかし、経団連は年収４百万円以上の労働者に拡大する方針です。そうなれば全労働者の半分がタダ働きを強要され、過労死が促進させられます。
　労働者派遣法の大改悪では、派遣労働者を正社員への道を閉ざして生涯派遣、低賃金で首切り自由にし、正社員をゼロにして派遣労働者に置き換えられ、不安定な収入のまま、一生を送らざるを得ない、そんな人たちで日本中がれてしまいます。このほか、金を払うことで解雇を自由にできるようにする制度の創設、解雇し易く低賃金の「限定正社員制度」の創設など、労働法制の大改悪が目白押しです。
　いま求められていることは、非正規労働者を含む、すべての労働者の大幅賃上げと雇用の安定による暮らしの改善、それによる日本経済の活性化です。これこそが「日本経済の持続的な成長」の確かな道です。