記事一覧都政転換地域から（11） 区庁舎建設計画凍結・見直しを 暮らし応援の区政実現のチャンス！
2015年4月15日
明るい革新区政をつくる渋谷の会
大井 一雄
渋谷区の桑原区長は、１月初め、突如、不出馬を表明した。これは、３期１２年の区政に対する住民の批判が生んだ結果です。
桑原区政は、この１２年間、４０４億円の「ハコもの」建設や大企業奉仕の渋谷駅前再開発などへの税金投入をすすめる一方で、くらし・福祉・教育予算の大幅削減、学校統廃合や区立幼稚園・保育園の廃園などを強行してきました。
住民の怒りと不満は、積み重なり、統廃合反対、廃園反対など、さまざまな住民組織がいくつも結成され、区議会への陳情、請願も繰り返されてきました。
とりわけ、マスコミでも大きくとり上げられている区庁舎の建て替え問題は、渋谷区の土地を７０年間にわたって、一企業である「三井不動産」のもうけのためにさしだし、三井は区庁舎・渋谷公会堂建設とともに、３７階の高層分譲マンションを建てて大もうけをあげようとするもので、か５回の住民説明会でも、区民の意見は、「見解の相違」と切り捨てるなど、まさに、住民不在、大企業奉仕の区政をトップダウンですすめてきました。
この問題でも、「区庁舎の耐震問題を考える会」が、渋谷社保協、渋谷民商、新婦人渋谷支部、区労連や代々木総合法律事務所などの代表者によって結成され、桑原区長宛ての、「庁舎建設は白紙に戻し、区民参加で練り上げを」求める署名運動（第一次提出・２７０９名分）もすすめられるなど、区民の批判や不満は大きく広がっています。
大井 一雄
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桑原区政は、この１２年間、４０４億円の「ハコもの」建設や大企業奉仕の渋谷駅前再開発などへの税金投入をすすめる一方で、くらし・福祉・教育予算の大幅削減、学校統廃合や区立幼稚園・保育園の廃園などを強行してきました。
住民の怒りと不満は、積み重なり、統廃合反対、廃園反対など、さまざまな住民組織がいくつも結成され、区議会への陳情、請願も繰り返されてきました。
とりわけ、マスコミでも大きくとり上げられている区庁舎の建て替え問題は、渋谷区の土地を７０年間にわたって、一企業である「三井不動産」のもうけのためにさしだし、三井は区庁舎・渋谷公会堂建設とともに、３７階の高層分譲マンションを建てて大もうけをあげようとするもので、か５回の住民説明会でも、区民の意見は、「見解の相違」と切り捨てるなど、まさに、住民不在、大企業奉仕の区政をトップダウンですすめてきました。
この問題でも、「区庁舎の耐震問題を考える会」が、渋谷社保協、渋谷民商、新婦人渋谷支部、区労連や代々木総合法律事務所などの代表者によって結成され、桑原区長宛ての、「庁舎建設は白紙に戻し、区民参加で練り上げを」求める署名運動（第一次提出・２７０９名分）もすすめられるなど、区民の批判や不満は大きく広がっています。
こうした中で、前回、前々回と区長選挙に無所属で立候補した矢部一（はじめ）さんは、この運動にも共感され、今年３月、「明るい革新渋谷をつくる会」（日本共産党も参加）に対し、矢部区長候補から支援の要請があり、私たちは、独自候補を擁立せず、矢部氏を応援することを決定しました。
矢部区長候補は、憲法を守り、地方自治法にもとづく住民福祉の向上にむけて、住民本位の区政をつくることを表明し、区庁舎建設計画は、凍結・抜本見直し、住民の参加で再検討することをかかげています。
いま、私たちは、矢部区長候補とともに、低所得者や障害者、高齢者などの医療・介護などの負担軽減、認可保育園、特養ホームの増設、中小業者・商店街の活性化など、くらし応援の区政を実現するチャンスととらえ大奮闘しています。
矢部区長候補は、憲法を守り、地方自治法にもとづく住民福祉の向上にむけて、住民本位の区政をつくることを表明し、区庁舎建設計画は、凍結・抜本見直し、住民の参加で再検討することをかかげています。
いま、私たちは、矢部区長候補とともに、低所得者や障害者、高齢者などの医療・介護などの負担軽減、認可保育園、特養ホームの増設、中小業者・商店街の活性化など、くらし応援の区政を実現するチャンスととらえ大奮闘しています。
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