東京が「防災」を名目にして強権的にすすめる都市計画道路「特定整備路線」の全２８区間が国から認可されたことに対し、各路線地元の住民が国土交通省に事業認可取り消しを求めて不服審査請求をしました。４月６日、都庁記者クラブで関係各区の１３の住民団体でつくる「特定整備路線連絡会」から品川、豊島、北、板橋の各区の５団体が参加。各地での住民の反対の声や実情を報告しました。
　不服審査請求は、４月６日、三路線のうち補助８６号線（北区）の沿線住民ら８４４人が初めて行いました。また、放射２号線（品川区）は同日、新たに６人が請求して計９２人に、補助２９号線（品川区）は、新たに２２１人が請求して計５９５人になりました。
　住民たちは、放射２号線について「消防自動車の通れる道路はある。防災効果はあまりなく、必要のない道路」。補助２９号線は「延焼防止に役立たず、商店街を分断させて地域コミュニティーが破壊される」と述べました。
　３月１４日に結成された板橋区の「補助２６号線を考える会」の坂上正志さんは、「道路計画は大山の商店街や、都内各地から患者が通う医療センターや元都立の豊島病院への道を分断する。交通量の増加で大気汚染も心配。他の地域の団体と力を合わせ、食い止めたい、１５日に審査請求する見通し」と語りました。
　特定整備路線連絡会」は、都議会へ向けて署名をとりくみます。